雇用に関係する法律

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法律は基本的に働く人を守るように作られています。しかし、法律が労働者を守っていても、労働者自身がどのように守られているか内容を知らなかったり、知っていても遠慮などで自分の権利を主張しないので、一部のずるい経営者はやりたい放題やっています。

労働者がどのように守られているか、使用者がどのようなことを禁止されているか、いろいろ説明したいと思います。この続きをごらんください。

採用から退職まですべての手続きは法律に基づいて行われています

働き始めるとき

採用される場合、「正社員」「派遣社員」「有期契約社員」「パートタイム労働者」など、色々な働き方があります。それぞれの違いについて解説します。
雇用形態による違い

採用するときには、会社が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
労働条件の通知

労働条件は、一人ひとり違うものもありますが、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いです。そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければならないことになっています。
就業規則を知ろう

健康保険に加入していると病気や怪我をしたときに健康保険証を使って治療を受けることができます。出産や、私傷病で働けなくなったも健康保険から給付を受けることができます。健康保険には、試用期間中であっても初日から加入する権利があります。
健康保険について

厚生年金に加入していると高齢になったときに老齢厚生年金を受給することができます。また、家族の働き手が亡くなったときの遺族厚生年金、障害を負ったときの傷害厚生年金も厚生年金から支給されます。健康保険と同様に試用期間中であっても初日から加入する権利があります。
厚生年金保険のあらまし

雇用保険に加入していると、失業したときに給付を受けながら求職活動をすることができます。また、育児休業給付金や介護休業給付金など在職中でも受給できる給付があります。健康保険等と同様に試用期間中であっても初日から加入する権利があります。
雇用保険をとことん利用しよう

働いているとき

実際に働き始めたら、給料、労働時間、仕事の内容などが、あらかじめ示された内容と違っていた場合にはどうすればよいのでしょうか。その場合、労働者は約束通りにするように要求できるし、そのことを理由にすぐに契約を解除することもできます。
入社する前と話しが違うときはどうするか

賃金は、労働者の生活の柱となるものですから、最低賃金が定められ、賃金が全額確実に労働者に渡るように、支払われ方にも決まりがあります。
賃金に関係する法律

労働時間の長さは、1日8時間以内、1週間で40時間以内と決まっています。時間外に働いた労働者には、賃金を割り増して支払う必要があります。長時間労働は健康を損ねます。限度を超えて働いていませんか。長時間労働による疲労がたまっていませんか。
労働時間について

仕事が原因で病気やケガをしたときは会社に補償責任があります。会社はそのときに備えて労災保険に加入しています。労災保険は特別なものではありません。業務外の傷病であれば健康保険、業務上の傷病であれば労災保険。それだけの違いです。
労災保険について

辞めるとき

労働者からの申し出によって労働契約を終了することを退職といいます。会社を退職することは労働者の自由ですが、予告もせず、いきなり会社に行かなくなるようなやり方はルール違反です。
退職について

会社からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいます。解雇は、法律で制限があります。会社がいつでも自由に行えるというものではありません。
解雇について

労働法いろいろ

労働法という名前の法律はありません。労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法、その他労働者に関するいろいろな法律をひとまとめにして労働法と呼びます。

労働基準法

労働基準法は、労働時間や賃金などの労働条件等について使用者が守らなければならないことを決めています。労働基準法の定めの多くは罰則付きで強制力をもっています。また、労働基準法に違反する行為を取り締まる機関として労働基準監督署があります。
労働基準法のあらまし

労働安全衛生法

使用者は新たに採用した従業員には安全教育を行わなければなりません。また、採用時の健康診断と毎年1回以上の健康診断も義務です。会社の大きい小さいにかかわらず実施しなければならないことが労働安全衛生法に定められています。
労働安全衛生法のあらまし

労働契約法

労働契約というのは、使用者が労働条件を示して、労働者がその労働条件で働くという契約のことです。使用者は約束した労働条件を守るだけでなく、労働者の安全に配慮する義務も労働契約法で定められています。
労働契約法のあらまし

労働組合法

労働者が集団となることで、会社と対等な立場で交渉できるように憲法で団結権、団体交渉権、争議権が定められています。
労働組合法のあらまし