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Last Updated on 2019年11月24日 by よも

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税務署に開業届を提出する

個人事業で開業するときは、税務署等に下記の手続きが必要です。

税務署に開業届けを提出すれば、だれでも個人事業主になることができます。

法人のような面倒な手続きはなく、費用もかかりません。実に簡単なものです。

事業を始めてからも、所得税は、法人税のような均等割がないので、(経費等を引いたあとの所得が)赤字であれば税金はかかりません。

さて、その提出書類ですが、基本は次の1と2です。あとは、必要に応じて提出してください。

1.個人事業開廃業届出書(開業日から1ヶ月以内)
国税庁ホームページからダウンロードできます。最寄りの税務署でもらうこともできます。
国税庁ホームページ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

法人を設立した場合は、「法人設立届出書」を提出します。

2.所得税の青色申告承認申請書(原則としては、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出。ただし、1月16日以降に新たに事業を開始したときには、その事業開始の日より2ヶ月以内に提出)
国税庁ホームページ 所得税の青色申告承認申請手続

3.青色専従者給与の届出書(適用を受けようとする年の3月15日までに提出)
国税庁ホームページ 青色事業専従者給与に関する届出手続

奥さんや家族に給料を払う場合、青色事業専従者給与に関する届出書を出す必要があります。また源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出したほうが後々楽になります。

4.個人事業開始申告書(都道府県税事務所と市区町村税務課)

5.所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却法の届出書(税務署)
国税庁ホームページ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続

6.給与支払い事務所の開設届出書(給与などの支払い事務を取り扱う事務所等を開設した場合、その開設した日から1ヶ月以内に提出)
国税庁ホームページ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

家族は青色専従者という扱いですが、他人を雇う場合は給与支払事務所等の開設等届出書を提出する必要があります。

国税庁のホームページで提供しているのはpdfファイルだけです。ネット上ではWordファイルやExcelファイルで提供している方もいらっしゃいます。

提出は2枚です。郵便で送付もOKですが、その場合は受領印を押して返送してもらうために、切手を貼った返信用封筒も忘れないようにしましょう。できれば、窓口持参をお勧めします。記載に間違いがあるかもしれないので。