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健康保険の被扶養者

Last Updated on 2020年3月24日 by よも

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被扶養者の範囲

健康保険では、扶養する家族が病気になったりけがをしたときや亡くなった場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。

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被扶養者というのは、一般的には配偶者や子どものことを言いますが、それ以外にも割に広く認められています。

基本的には被保険者の三親等以内の親族です。被保険者の直系尊属(自分の祖父母、曾祖父母)、配偶者子(自分とは血縁の無い子)、孫、弟妹、兄姉です。

戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の配偶者については配偶者本人、その父母および子も被扶養者になります。

血縁関係が遠くなると、同居が条件になる場合があります。

75歳になると、後期高齢者医療制度の被保険者になるので、健康保険の被扶養者になれません。なっていた人は外れます。

被扶養者だった人が就職して自身が被保険者になったり、別居や離婚等で生計が別になったり、収入が基準以上に増えたときは被扶養者から外す手続きをとらなければなりません。

速やかに会社に申し出て被保険者証を返却しましょう。もし使ってしまえば、該当した日以降の医療費等は返還しなければならなくなります。

生計維持とは

「主として被保険者に生計を維持されている人」という条件があります。

これは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることを意味するのですが、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。別居でも認められます。

ただし、以下のような収入による判断基準があります。

同一世帯に属している場合の収入基準

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

(被保険者の年間収入を上回らない場合には、被扶養者となる場合があります。)

同一世帯に属していない場合の収入基準

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額(いわゆる仕送りの額です)より少ない場合には、被扶養者となります。

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国内居住要件

原則として国内に居住していないと被扶養者になれませんが、次のケースは例外的に被扶養者として認められます。

1.外国において留学をする学生
2.日本からの海外赴任に同行する家族
3.海外赴任中の身分関係の変更により新たな同行家族とみなすことができる者(海外赴任中に生まれた被保険者の子ども、海外赴任中に結婚した被保険者の配偶者など)
4.観光・保養やボランティアなど就労以外の目的で一時的に日本から海外に渡航している者
5.その他、日本に生活の基礎があると認められる特別な事情があるとして保険者(協会けんぽ等)が判断する者

また、日本国内に居住していても、次の場合は被保険者になれません

1.医療滞在ビザで来日した者
2.観光・保養を目的とするロングステイビザで来日した者