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育児短時間勤務を適用するのが困難な場合

Last Updated on 2019年11月29日 by よも

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育児短時間勤務を適用するのが困難な場合とは

育児のための所定労働時間の短縮措置にはいくつかの除外されるケースが定められていますが、その中に、「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者」というのがあります。

分かりにくい部分です。

指針(子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 平成21年厚生労働省告示第509)で次のようなケースを例示しています。

イ  業務の性質に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務

ロ  業務の実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務 労働者数が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働者数が著しく少ない業務

ハ  業務の性質及び実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務

(イ) 流れ作業方式による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務

(ロ) 交替制勤務による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務

(ハ) 個人ごとに担当する企業、地域等が厳密に分担されていて、他の労働者では代替が困難な営業業務

例示ですから、類似するものであれば、労使の合意により対象にすることができます。

対象外にした場合の代替措置

ただし、対象外にした場合、何も措置しなくてもよいのではなく、

1.フレックスタイムの制度
2.始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
3.労働者の3歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

のいずれかの代替措置をとる必要があります。

自社の仕組みがどうなっているか、就業規則や育児介護休業規程で確認しましょう。