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育児介護における深夜業の制限

Last Updated on 2020年9月2日 by よも

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深夜業の免除を請求できるもの

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者、並びに、対象家族を介護する労働者が請求した場合は、深夜(午後10時から午前5時までの間)に労働させてはならないことになっています。

対象家族と、介護状態の基準については、介護休業取得の場合と同様です。
介護休業

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。となっていますが、「事業の正常な運営を妨げる場合」というのは非常に限定的に解釈しなければなりません。単に「業務が忙しい」という理由では認められません。

次に該当する者は請求できません。
1.日々雇用される従業員
2.勤続年数が1年未満の従業員
3.週の所定労働日数が2日以下の従業員
4.所定労働時間の全部が深夜にある従業員
5.(介護の場合は)その請求に係る深夜において、常態としてその家族を介護することができる同居の家族がいる労働者

上記5については、次のようになります。

16歳以上の同居の家族で以下のすべての条件に当てはまっている者を指します。

1.深夜の就業日数が1か月に3日以下の場合を含め深夜に就業していない
2.健康に問題(負傷、疾病などで対象家族の介護が困難)がない状態
3.産前の場合は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産の予定がなく、産後の場合は出産から8週間を経過

請求手続き

深夜業の免除を請求する1ヶ月以上6ヶ月以内の期間(制限期間)について、その初日及び終了予定日を明らかにして、初日の1ヶ月月前までに請求する必要があります。

請求がされた後、初日として日の前日までに、子(対象家族)の死亡その他の当該請求に係る子の養育(介護)をしないこととなった事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。この場合、労働者は、その旨を遅滞なく通知する必要があります。

次の場合には、制限期間は、その事情が生じた日に終了します。
1.終了予定日とされた日の前日までに、子(対象家族)の死亡その他の子(対象家族)を養育(介護)しないこととなった事由が生じたこと。この場合、労働者は、その旨を遅滞なく通知する必要があります。
2.終了予定日とされた日の前日までに、子が小学校就学の始期に達したこと。
3.終了予定日とされた日までに、請求をした労働者が、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まったこと。