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育児介護における時間外労働の制限

Last Updated on 2020年9月2日 by よも

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小学入学前の子がいる人、介護をする人は残業制限を請求できます

36協定によって時間外労働をさせることができる事業場において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者、並びに、当該対象家族を介護する労働者が請求した場合は、制限時間(1ヶ月について24時間、1年について150時間)を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。という規定があります。

つまり、1ヶ月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働を拒むことができるわけです。

この規定は、残業が全部できない場合ではなく、少しなら残業できる場合のものです。

「事業の正常な運営を妨げる場合」には事業主は拒むことができるとされていますが、その適用は非常に限定的に解釈することになっています。単に「業務が忙しい」という理由では認められません。

次の従業員は対象になりません。
1.日雇い労働者
2.入社1年未満のもの
3.1週間の所定労働日数が2日以下のもの

対象家族と、介護状態の基準については、介護休業取得の場合と同様です。

介護休業

請求の手続き

1回の請求につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、その初日及び終了予定日を明らかにして、初日の1ヶ月前までに請求する必要があります。

請求回数に制限はありません。

請求がされた後、初日として日の前日までに、子(対象家族)の死亡その他の当該請求に係る子(対象家族)の養育(介護)をしないこととなった事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなされます。

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は当該事情が生じた日に終了することになります。

1.終了予定日とされた日の前日までに、子(対象家族)の死亡その他の子(対象家族)を養育(介護)しないこととなった事由が生じたこと。この場合、労働者は、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
2.終了予定日とされた日の前日までに、子が小学校就学の始期に達したこと。
3.終了予定日とされた日までに、請求をした労働者が、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まったこと。