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雇用契約

契約を更新しないと言われたら

Last Updated on 2020年6月8日 by よも

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「1年契約で更新してきましたが、今年で最後にすると会社から言われました」

「期間を決めて働いている場合は、期間がくれば契約は終了します。つまり、辞めなくてはいけません」

しかし、結んでいる雇用契約に会社の方で落ち度があれば、雇止めを撤回させたり、予告期間をもらえる場合もあります。

雇用契約に問題がある場合

形式的には雇用期間を定めた契約であっても、実質的には無期契約と同様だと判断される場合があります。

ポイントは以下の通りです。

□ 従事した仕事は臨時的なものではない
□ 正社員とほぼ同様の仕事をしていた
□ 長く頑張ってください、などと言われていたので更新されると思っていた
□ 契約更新の手続きは簡略でほぼ自動的に更新してきた
□ これまでに有期労働者を雇止めしたことはあまりない
□ 採用のときに雇用期間について延長がある旨の話しがあった

上記に一つ以上当てはまる場合は簡単に雇止めできません。どうしても辞めさせるのであれば、解雇する場合と同様の基準が適用されます。これはパートでも同様です。「正社員じゃないから仕方がない」とあきらめる必要はありません。

まずは会社に、あらためて更新をお願いしましょう。また、更新できない理由も聞きましょう。労働者が雇止めの理由について文書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないことになっています。

会社との話し合いで解決できなかったときは、労働局や労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに行って相談しましょう。

予告が必要な場合

有期解約を締結している労働者(有期契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続して雇用されている者に限る)に対して、雇い止めをする場合には、少なくとも契約期間満了日の30日前までに予告しなければならないことになっています。ですから、上記の条件に当てはまる場合は、さらに30日は働かせてもらうか、すぐに退職する場合にはその分の賃金の支払いを求めるこが可能です。

なお、直前の契約書で、次回の更新は無いと明示されていた場合は、契約期間満了をもって当然に退職となるので上記の予告は不要とされています。

現実的な対応方法

主張できるところがあれば、きちんと主張することが大事です。

しかし、上述した問題点が見つからない場合は、交渉しても時間切れになってしまうことが多いでしょう。

気持ちを切り替えて、さっさと次を見つける方が良いかもしれません。