新型コロナ対応で基本手当の支給期間を延長

Last Updated on 2020年12月29日 by よも

トップページ最近のお役立ち情報>このページ

新型コロナウイルス感染症等の影響で求職活動が長期化した人に対して、雇用保険の基本手当の給付日数が60日または30日分延長されています。

対象者

以下の人で、法施行日(2020年6月12日)以後に基本手当の所定給付日数を受け終わる人。

・離職日が2020年4月7日(緊急事態宣言発令以前)までの人
離職理由を問わない(全受給者)

・離職日が2020年4月8日~2020年5月25日(緊急事態宣言発令期間中)の期間の人
特定受給資格者および特定理由離職者

・離職日が2020年5月26日(緊急事態宣言全国解除後)以降の人
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者および特定理由離職者(雇止めの場合に限る)

延長される日数

60日

ただし、30歳以上45歳未満で所定給付日数270日の人と、45歳以上60歳未満で所定給付日数330日の人は30日

対象にならない場合

①~④のいずれかに該当する場合は、対象とならない。

①所定の求職活動がないことで失業認定日に不認定処分を受けたことがある場合
②やむを得ない理由がなく、失業認定日に来所しなかったことにより不認定処分を受けたことがある場合
③雇用失業情勢や労働市場の状況などから、現実的ではない求職条件に固執される方等
④正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒んだことがある場合

対象となる人は、認定日にハローワークで延長の処理が行われるため、別途申請等の手続きは不要です。

このページの記事は2020/7/1時点の情報をもとに作成したニュースです。閲覧時期によっては内容が古くなっていることがあります。

関連記事:基本手当の受給額