子の看護のために別枠で休みをとれます

Last Updated on 2021年4月4日 by よも

看護休暇とは

小学校就学前の子がいる人は、他の休業・休暇制度とは別に、子を看護するための休暇を5日間までとることができます。

看護となっていますが、病気やケガなどの看護だけでなく「健診」や「予防接種」の付き添いでも、取得することができます。

看護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別なので、この休暇をとっても有給休暇は減りません。

ただし、子の看護休暇は原則として無給です。会社によっては有給にするところがあるかもしれませんが、会社には有給にする法律上の義務はないのです。

1年度中に5日まで休めます。2人いれば10日になります。3人以降も10日が限度です。

そして、両親ともに5日または10日をとることができます。子ども2人であれば、夫婦合わせて年間20日になります。また、夫婦が同時に取得することも認められます。同じ職場に夫婦が勤務している場合でも同様です。

1年の始期は会社が決めることができます。会社が明確に定めていなければ毎年4月1日から翌年3月31日までの期間になります。

時間単位の取得

子の看護休暇は時間単位で取得できます。パートも含む全ての労働者が時間単位で取得できます。

所定労働時間に1時間未満の端数がある場合は、端数を時間単位に切り上げることになっています。

例えば、1日の所定労働時間が7時間45分の場合、時間単位で看護休暇を取得する場合は45分を切り上げて8時間分となります。1時間ずつ7回にわたって休暇を取得した場合、残りは45分は切り上げして残りは1時間とします。

時間単位の取得は、法律上は「始業時間から連続」または「終業時間に連続」する形での取得です。

つまり、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間中に再び戻る(いわゆる「中抜け」)の設定までは義務ではありません。ただし厚生労働省は、法を上回る措置として中抜けありの休暇取得を認めるように配慮を求めているので会社が認めるのであれば中抜けもできます。

看護休暇の取得を拒むことができません

子の看護休暇は、育児介護休業法に定められている休暇で、いくら忙しいときでも事業主は拒むことができません。有給休暇と違って会社に時季変更権がありません。

ただし、次の場合は例外です。

1.日々雇用される労働者
2.労使協定で除外した労働者
① 継続して使用する期間が6ヶ月未満の労働者
② 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
③ 半日単位で取得することが困難と認められる業務に従事する労働者

上記③の労使協定により除外される「困難な業務に従事する労働者」は次のような例が該当します。

イ 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務等であって、所定労働時間の途中まで又は途中から子の看護休暇又は介護休暇を取得させることが困難な業務
ロ 長時間の移動を要する遠隔地で行う業務であって、半日単位の子の看護休暇又は介護休暇を取得した後の勤務時間又は取得する前の勤務時間では処理することが困難な業務
ハ 流れ作業方式や交替制勤務による業務であって、半日単位で子の看護休暇又は介護休暇を取得する者を勤務体制に組み込むことによって業務を遂行することが困難な業務

上記以外は拒むことができません。つまり、パートやアルバイトという勤務形態によって拒むことはできません。また、家に子の面倒をみる家族がいるとしても(妻が専業主婦で家にいるなど)この休暇を取得できます。

看護休暇については就業規則に定めなければならないのですが、仮に就業規則に記載がなくても、法律で保障された労働者の権利なので、取得できます。

なるべく早い連絡が職場のためにはよいのですが、子どもは急に病気になったりケガをしたりするものですから、やむを得ない場合は当日の電話連絡でもかまいません。会社の決まりで文書を提出することになっている場合でも事後提出でかまいません。

フレックスタイムとの関係

厚生労働省のQ&Aによれば、フレックスタイム制と子の看護休暇・介護休暇は別の制度で、その趣旨が異なるので、フレックスタイム制の対象者であっても申出があった場合には、看護休暇・介護休暇は与えなければならない、としています。

不利益取り扱いの禁止

勤務しなかった時間や日数を超えて賃金を減額したり、賞与、昇給等で不利益な算定を行うこと、その他看護休暇をとったことを理由として不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

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