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育児休業のあらまし

Last Updated on 2020年6月29日 by よも

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育児休業をとれる人は

育児休業は「育児介護休業法」という法律で定められているので、条件を満たした人が希望すれば、会社等はそれを拒むことができません。

どんなに忙しくても、すごく人数が少ない事務所であっても拒むことができません。

勤務先の就業規則などに育児休業の定めがなくても同様です。1ヶ月前までに書面で事業主に申し出れば、法に基づいて育児休業を取得できます。

育児休業は男女関係なく取得することができます。また、正社員だけでなく、有期雇用、パートや派遣社員の人も、一部除外される人がいますが、原則として取得可能です。

育児休業を取得できる条件

□ 同一事業主のもとで1年以上雇用されている(日々雇用される者を除く)
□ 休業申出の日から起算して1年後に雇用されていることが見込まれる
□ 1週間に3日以上勤務している

以上の3つの条件を満たしていれば、雇用形態にかかわらず育児休業を取得できます。

有期雇用労働者が育児休業を取得できる条件

□ 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている(形式的な中断があっても実質的に継続していれば、「引き続き」と解釈されます)
□ 子供が1歳6ヶ月になるまでに雇用契約がなくなることが決まっていない(雇用契約が続くかどうかわからない場合でもOKということです。)

以前は、「1年6ヶ月になるまで」のところが「2歳になるまで」で、かつ、子が1歳になった後も雇用契約の見込みがあること、という条件もありました。平成29年1月から上記のように改正されています。

育児休業の期間は

育児休業の開始は、女性の場合は産後休業(出産日の翌日から8週間)終了日の翌日から、男性の場合は子供が誕生した日からです。そして、終了は、子供が1歳になる前日までです。

また、育児休業期間を延長することもできます。

育児休業を1歳2ヶ月まで延長

「パパ・ママ育休プラス制度」という制度を使えば、両親が休業をずらして取得することで、子供が1歳2ヵ月まで育児休業期間を延長することが可能です。

一人の子供につき1回限りしか育児休業を取得することはできません。しかし、この制度を利用すると休業の上限は1年間ですが、例えばパパが産後8週間以内に一度育児休業を取得して、ママが復帰したあとなどに、もう一度育児休業を取得することもできます。

育児休業を最長2歳まで延長

育児休業の期間は子供が歳に達するまでというのが原則ですが、次のような事情があるときには、育児休業を1歳6ヶ月まで延長することができます。

・保育所への入所を希望して申し込みをしているが入所できない場合
・配偶者の死亡、負傷、疾病などのやむを得ない事情により、子供の養育が困難になった場合

子供が1歳6ヶ月に達しても保育園などに入れない場合は、2歳まで延長することができます。

育児休業中の給与

会社は育児休業中の従業員に給料を支払う義務はありません。しかし、雇用保険から育児休業給付金(育休前の日給相当の67%(6ヶ月以降は50%))が支給されます。なお、もし、結果的に退職するとしても、育児休業給付金の返還などは求められません。

育児休業給付金

また、育児休業給付金を受給している期間は、健康保険や厚生年金保険は被保険者のままですが、保険料が免除になります。

育児休業の手続き

育児休業の届け出を会社に行うときは、原則として育児休業取得日の1ヶ月前までに申し出を行う必要があります。ただし、予定日よりも早く出産した場合や病気などのやむを得ない事情がある場合には週間前までに申し出を行うことができます。

手続きは会社によって異なるところがあるようです。産休に入る前に必要書類と提出時期を確認しておきましょう。

育児休業からの復帰

育児休業は復職することを前提につくられた制度です。長期間の休みになりますが、原則として元の職場に復帰できます。また、育児休業が終わっても育児はまだまだ続きます。育児介護休業法は、勤務時間の短縮や、時間外労働の免除などの制度を会社が導入することをも定めています。会社の就業規則等を確認してください。いろいろと活用して大変な時期を乗り切りましょう。