夫婦間で行う居住用不動産の贈与

Last Updated on 2020年12月4日 by よも

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遺産分割の対象外

夫婦生活20年で居住用不動産の生前贈与等は遺産分割の対象外になります。

通常の遺産分割は、夫が亡くなり、配偶者である妻と子どもが相続人の場合、妻が2分の1を相続し、残り2分の1を子どもの人数で分けます。

この場合、居住用の土地・建物も遺産分割の対象になるので、遺産分割のために住居の売却を余儀なくされることもあります。

平成30年の民法改正で、夫婦の婚姻期間が20年以上のときは、居住用不動産の贈与は遺産分割の対象外とすることになりました。

この制度を利用するには、配偶者に住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示す必要があります。

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婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がなく被相続人が亡くなった場合は対象外になります。

特別の控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できます。

2000万円の価値がある不動産を贈与しても非課税、自宅購入資金として2000万円万円の現金を贈与する形でも非課税です。

この控除の適用を受けるには贈与税の申告が必要です。

ただし、この控除枠を使っても意味が無い場合もあります。

まず、相続財産の額によります。

夫婦間の相続は1億6千万まで相続税がかからないので、その枠を使うのであれば、不動産贈与の配偶者控除を使う必要がありません。

次に、小規模宅地等の評価減は生前贈与では使えないので、相続の方が有利です。

自宅として使っていた不動産は、配偶者か同居している親族が相続するなら、価額を大幅に割り引いてもらえます。

不動産取得税と登録免許税についても考慮する必要があります。

相続で取得した場合は不動産取得税がかかりません。登録免許税も相続の方が安くなります。贈与の控除枠を使ったときに高くなる税金もあることに注意が必要です。