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介護 労働条件

介護のための所定労働時間の短縮措置等

Last Updated on 2020年9月2日 by よも

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労働時間の短縮などの措置を受けることができる

介護休業や介護休暇の他にも、事業主には介護しやすい職場環境をつくるための措置が求められています。

一般的には所定労働時間の短縮ですが、会社によって異なる制度を採用することができます。どのような制度を利用できるか総務担当者に聞くなどして確認しましょう。

育児介護休業法に定めのある介護のための所定労働時間の短縮措置「等」とは、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に対して、事業主は、

所定労働時間の短縮措置
② フレックスタイム制度
③ 始業時刻・終業時刻の変更
④ 労働者が利用する介護サービス費用の助成等

のうち、いずれかの措置を講じなければならないことになっています。

利用できる期間

かつて、この措置は、介護休業と通算して93日の範囲内で取得することになっていましたが、改正され、介護休業とは別に、利用開始から3年以上の期間で2回以上利用可能な措置を講じる必要があります。

例えば、短時間勤務制度が導入されている場合に、短時間勤務を1年間申し出て、いったん通常勤務に戻って、また、短時間勤務を1年間申し出ることができます。1回ごとの期間については制限がないので、3年間、短時間勤務を続けることも可能です。

また、対象家族が複数いて、順次介護を行うのであれば、対象家族数×最大3年の期間、適用を受けることが可能です。

この措置は、正社員だけでなく、パートやアルバイトも適用を受けることができます(日雇いを除く)が、労使協定で、「入社1年未満の従業員」「週の所定労働日数が2日以内の従業員」を除外していることがあります。就業規則で確認してください。