お墓や仏壇は誰が引き継げばよいのだろう

Last Updated on 2021年3月7日 by よも

誰が継承してもよい

お墓や仏壇を継ぐということは、遺族を代表して先祖の供養をしていくということです。

一般的な財産については法定相続という決まりがありますが、お墓や仏壇など、これを祭祀財産と言いますが、祭祀財産は相続とは別にして誰が引き継いでもよいことになっています。

一般的には家屋敷を相続してそこに住む人が祭祀財産を継承することになるようです。ただし、近年は、親の家に住む人がいない場合があり、その場合は相続人達の話し合いによって決めることになります。

慣習としては長男という場合が多いようですが、長男が遠方に住んでいる場合などどうしても無理な場合もあります。

また、親が遺言などで決めていることもありますが、祭祀財産については遺言に強制力はありません。

話し合いしてもまとまらない場合は、家庭裁判所に対し、祭祀財産承継者指定調停という調停を申し立てることができます。調停で合意ができないときは、裁判所が審判によって誰が祭祀承継者になるかを決定します。ただし、先祖供養のことはこうした強制的な決定になじみにくいものなので、できるだけ話し合いで解決するべきでしょう。

継承すればどうなるか

祭祀財産には、墓地や墓石、仏壇や仏具、神棚などがあります。

お墓を引き継げば、墓地管理者に管理料を払い、掃除をし、地域の慣習にしたがい墓参りをしなければなりません。

仏壇については、それまでの慣習に従い先祖供養を続けることになりますが、菩提寺がある場合は、回忌法要やお盆の読経などが伴いいます。

誰も継承しないとどうなるか

誰も継承しないということもあり得ます。また、継承したものの事情によって先祖供養の義務をはたせなくなることもあります。

お墓の管理料も払わなくなると無縁墓になってしまいます。墓じまいして更地にして墓地所有者に返却することも選択肢の一つです。

どうにもならない場合は、なるべく放置せず、菩提寺や墓石業者や仏壇店などに相談してみましょう。

相続税の扱い

お墓や仏壇などの、先祖を祀るための財産は、祭祀(さいし)財産と呼びます。祭祀財産は、特別に豪華なものをのぞき相続税の対象になりません。


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カテゴリー: 相続