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介護 労働条件

介護休業は93日とれます

Last Updated on 2020年9月2日 by よも

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介護休業とは

常時介護を必要とする家族がいる人は、介護休業をとることができます。会社は業種や規模の大小、繁閑にかかわらず、介護休業の申し出を拒むことができません。

家族とは、従業員の事実婚を含む配偶者、実父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹です。

常時介護を必要とする状態とは、病気やケガまたは障害等により、2週間以上常時介護を必要としている状態をいいます。

常時介護を必要とする状態というのは、介護保険の要介護の基準とは違います。具体的な基準は厚生労働省が示しています。下記のリンクをご覧ください。

介護休業を取得できる人

介護休業は、正社員だけでなくパート・アルバイトを含みすべての人が取得することができます(日々雇用されている人は除かれます)。

期間の定めのある雇用契約で雇用されている従業員は、1年以上の勤務実績があり、かつ、介護休業開始予定日から93日経過日し、さらに6ヶ月を経過する日まで、(雇用契約終了などで)雇用契約が終了しないことが条件です。

また、雇用期間に定めがあるかないかにかかわらず、労使協定で、

1.その事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
2.介護休業申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
3.1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

について制度の対象外とされていることがあります。自社の就業規則等で確認しましょう。

介護休業できる日数

介護を必要とする家族1人につき、要介護状態ごとに、3回に分割して通算93日を上限に取得することができます。半日取得もできます。

介護休業の終了予定日の2週間前に申し出れば、1回に限り延長することができます。

介護休業に入る手続き

急に「明日からとりたい」などということはできません。

介護休業を希望日から開始するには、取得開始予定日の2週間前までに、開始予定日と終了予定日を申出る必要があります。希望日まで2週間を切っている場合は、希望日から取得できないことがあります。

介護休業給付金を受給できます

介護休業中は会社から給与が支給されないのが一般的です。

介護休業中の収入減を補うために雇用保険から介護休業給付金が支給されます。休業開始時賃金日額の67%です。

詳しくは→介護休業給付金

社会保険料は免除されません

育児休業と異なり社会保険料は免除されません。社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)の自己負担分を会社に支払う必要があります。