介護休暇は1年に5日とれます

Last Updated on 2021年4月4日 by よも

介護休暇とは

介護休暇は、家族の介護が必要になった際に取得できる、1年で5日間の休暇のことです。

介護休暇は、要介護状態にある対象家族1人あたり通算93日まで取得可能な「介護休業」とは別制度です。

対象家族に関することであれば使途は自由です。つまり、食事や排泄などの直接的な介護だけでなく、病院への送迎や買い物、その他の間接的な介護も含まれます。

法律で決まっている休暇なので、使用者は拒むことができません。事業所の規模等による制約もありません。また、この休暇は申し出があったらすぐにとらせなければなりません。何日前に申し出ること、などという制限をつけることはできません。

正社員だけでなく、アルバイトやパート、派遣社員もとることができます(日々雇用される人は含まれません)。

対象家族と、介護状態の基準については、介護休業取得の場合と同様です。

介護休業

介護休暇の日数

介護が必要な対象家族1人あたり、1年で5日までです。ですから、対象家族が2人の場合は、最大10日まで取得できます。でも、対象家族が3人以上になった場合でも、10日までです。

介護休暇に充てられる日は、「本来労働日であった日のみ」となっています。もともと休日であった日に介護休暇にすることはできません。

時間単位の取得

介護休暇は時間単位で取得できます。パートも含む全ての労働者が時間単位で取得できます。

所定労働時間に1時間未満の端数がある場合は、端数を時間単位に切り上げることになっています。

例えば、1日の所定労働時間が7時間45分の場合、時間単位で介護休暇を取得する場合は45分を切り上げて8時間分となります。1時間ずつ7回にわたって休暇を取得した場合、残りは45分は切り上げして残りは1時間とします。

時間単位の取得は、法律上は「始業時間から連続」または「終業時間に連続」する形での取得です。

つまり、就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間中に再び戻る(いわゆる「中抜け」)の設定までは義務ではありません。ただし厚生労働省は、法を上回る措置として中抜けありの休暇取得を認めるように配慮を求めているので会社が認めるのであれば中抜けもできます。

フレックスタイムとの関係

厚生労働省のQ&Aによれば、フレックスタイム制と子の看護休暇・介護休暇は別の制度で、その趣旨が異なるので、フレックスタイム制の対象者であっても申出があった場合には、看護休暇・介護休暇は与えなければならない、としています。

介護休暇中の給与の扱い

基本的には無給です(有給にするかどうかは会社の判断にゆだねられています)。介護休業のように雇用保険からの「介護給付金」もありません。先に有給休暇から消化するのが現実的かもしれません。

除外される人

労使協定に定めがあれば次の人は介護休暇をとることができません。
1.入社6か月未満のもの
2.1週間の所定労働日数が2日以下のもの
3.半日単位で介護休暇を取得することが困難と認める業務に従事する労働者(1日単位での申し出は拒めません)

労使協定により除外される「困難な業務に従事する労働者」の例

イ 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務等であって、所定労働時間の途中まで又は途中から子の看護休暇又は介護休暇を取得させることが困難な業務
ロ 長時間の移動を要する遠隔地で行う業務であって、半日単位の子の看護休暇又は介護休暇を取得した後の勤務時間又は取得する前の勤務時間では処理することが困難な業務
ハ 流れ作業方式や交替制勤務による業務であって、半日単位で子の看護休暇又は介護休暇を取得する者を勤務体制に組み込むことによって業務を遂行することが困難な業務

上記以外は拒むことができません。つまり、パートやアルバイトという勤務形態によって拒むことはできません。

トップページ親を介護することになったら>このページ