未婚で出産したときは

Last Updated on 2021年2月21日 by よも

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婚姻していないときの子

法律上で婚姻している夫婦から生まれた子を、嫡出子(ちゃくしゅつし)と言います。

民法では、婚姻してから200日以降、婚姻解消から300日以内に生まれた子も嫡出子になります。

ただし、婚姻から200日以内に生まれた子には必ずしも認知が必要とされておらず、実務上では嫡出子として取り扱われています。この場合、あえて、非嫡出子として届出をすることも認められています。

嫡出子に該当しないときは、子を母の戸籍に入れる場合と、認知した父の戸籍に入れる場合があります。

母の戸籍に入れる

婚姻関係に無い男女間に生まれた子供の出生届は、子供の母が届出するよう法律で決められていますので、出生届の届出人欄は、「母」となります。

母親が両親と同じ戸籍に入っているときは、3世代の戸籍は作れないので、母親と子供の二人の戸籍を新たに作る必要があります。これは出生届のときに手続きできます。

胎児のうちに認知されていると、その旨が母親の戸籍に記載されます。

認知されていないと父親欄は空白になり、法的には父親との関係が不明となります。

この場合、仮に推定できる父親がいたとしても、その父親の相続人にはなりません。認知されていれば相続人になります。

認知した父の戸籍に入れる

認知の手続き

父親が自分の子であることを認めたときは、父親の戸籍に入れることもできます。

父親が認知したら家庭裁判所に子の氏の変更許可申立書を提出します。家庭裁判所の許可を得たのち、子は父親の戸籍に入ることになり父親の姓を名乗ることになります。

認知届は、母子の同意がなくても届出ることができますが、子が成人に達している場合には子の同意が必要です。

遺言による認知

生前は認知してくれなかった父親が、遺言で認知する場合もあります。

認知してくれないとき

父親が認知の手続きをとらないときは、認知を求める子、子の直系卑属、法定代理人は家庭裁判所に認知の調停を求めることができます。

父親が認知していないうちに亡くなってしまうこともあります。

その場合は「死後認知の訴え」という手続きが残されています。

死後認知の訴えは家庭裁判所に裁判を提起します。具体的な手続きは弁護士に依頼するのが一般的です。

難しいのは親子関係の確認です。

通常、認知の訴えで親子関係を確かめるためには、DNA鑑定を行います。遺族の非協力などでDNA鑑定ができないときは、親子関係を立証する直接間接の証拠を集めなければなりません。

親子関係が認められれば、相続人として認められます。