Last Updated on 2020年1月23日 by よも
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妊婦健診費
妊娠・出産はいわゆる病気ではないので、原則として健康保険が使えません。よって、妊婦健診についても１０割負担なので割高になります。
望ましいとされる回数を受診すると１０万円近くになるようです。
これについては市区町村の助成があります。自治体によって若干の違いがあるので、住んでいる市区町村のホームページ等で確認しておきましょう。
妊娠届を提出すると、母子健康手帳とともに「妊婦健康診査受診票」が交付されるので、助成内容をしっかり確認しておきましょう。
ベビー用品など
ベビー用品は最低限だけ用意して必要に応じて買いたしましょう。出産祝いでいただくこともあるし、親せきなどから譲ってもらうこともあります。
必要だと思われるものをリストアップしてネットで値段を調べて予算をたてましょう。一般的にはマタニティ用品と併せて１０万円から２０万円と言われています。
妊娠中の休業
健康保険の被保険者本人（被扶養者には支給されません）が出産のため仕事を休み、賃金が減ったり無くなったりした場合は、健康保険から１日につき標準報酬日額（１日当たりの賃金）の３分の２出産手当金が支給されます。
妊娠中の全部の期間が対象になるのではなく、原則として出産の日以前４２日目から、出産の日の翌日以後５６日目までの約３ヶ月の期間が対象です。
分娩入院費
通常の分娩入院には健康保険が適用されません。
そのかわり、健康保険から４２万円（産科医療補償制度に加入していない産院での出産なら４０万４千円）の出産育児一時金が給付されるので、分娩入院の費用のほとんどがまかなえます。
ただし、病院によっては一時金では不足で差額の支払いが必要になる場合もあるようなので早めに窓口で聞いておきましょう。
育児中の休業
育児休業中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。子どもが原則として１歳になるまでの間、賃金月額の５０％から６７％が支給されます。
ハローワークが窓口ですが、勤務している会社が手続きしてくれます。
児童手当など
こどもが生まれると支給される手当があります。そのうち児童手当は、ゼロ歳から中学校３年生までを対象に、月額１万円から１万５千円が支給されます。市区町村のホームページで確認して下さい。