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出産育児

男女雇用機会均等法の母性保護

Last Updated on 2020年7月8日 by よも

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保健指導又は健康診査

受けるための時間を与える義務

男女雇用機会均等法12条で、事業主は、女性が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。と定めています。

その回数

指針で回数を定めています。

妊娠中
・妊娠23週までは4週間に1回
・妊娠24週から35週までは2週間に1回
・妊娠36週以後出産までは1週間に1回

産後(出産後1年以内)
医師等の指示に従って必要な時間を確保する

就業規則の定めがなくても取れる

保健指導又は健康診査について会社の就業規則に記載されていなくても、法律にあるので、申請すると病院へ行く時間を取ることができます。会社から有給休暇を使うようにという指示をすることはできません。

ただし、健康診査等のための休暇を有給にするか無給にするかは就業規則等で会社が決めるので、無給の場合もあります。

勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置

男女雇用機会均等法13条では、保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。と定めています。

この点については、指針で「事業主が講ずべき母性健康管理上の措置」として次のように示されています。

妊娠中の通勤緩和

事業主は、医師等から通勤緩和の指導を受けた旨の女性労働者の申出があった場合は、指導に従い、時差通勤、勤務時間の短縮等の措置を講じることになっています。

医師等から指導がなくても、本人から申出があった場合は、担当の医師等と連絡をとり、その判断を求める等適切な対応を図る必要があることになっています。

妊娠中の休憩に関する措置

医師等から休憩に関する措置について指導を受けた旨の女性労働者の申出があった場合は、指導に従い、休憩時間の延長、休憩の回数の増加等の必要な措置を講じなけれならないことになっています。

医師等から指導がない場合においても、申出があった場合は、事業主は、担当の医師等と連絡をとり、その判断を求める等適切な対応を図る必要があることになっています。

妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置

事業主は、医師等により症状等に関する指導を受けた旨の女性労働者の申出があった場合は、指導に基づき、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の必要な措置をとらなければならないことになっています。

母性健康管理指導事項連絡カードの利用

「母性健康管理指導事項連絡カード」は、主治医等による指導事項の内容が記載されたものですが、このカードが提出された場合、事業主は記載内容に応じた適切な措置を講じなければなりません。

事業主は、この「カード」に記載された症状等に関する個人情報を特に注意して管理することが求められています。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

女性労働者が妊娠・出産に際して、労働基準法や男女雇用機会均等法等の法律による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはならないと定められています。

不利益な取り扱いの例

□ 解雇すること
□ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
□ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
□ 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
□ 降格させること
□ 就業環境を害すること
□ 不利益な自宅待機を命ずること
□ 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと
□ 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
□ 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと

罰則等について

男女雇用機会均等法には直接の罰則規定はありませんが、調査が入れば、労働局均等室や労働基準監督署のから是正勧告があるでしょうし、また、労働審判や裁判においても均等法違反が事実であれば民事上の損害賠償は免れないでしょう。

この他に、労働基準法にも女性保護に関する規定があります。労働基準法違反は重い罰則が適用されます。

女性の労働基準

紛争解決手段について

母性健康管理の措置が講じられず、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。

まずは会社内で解決できないか試みる

社内解決しなかったら、申告・あっせん・労働審判を利用する