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出産育児

労働基準法における母性保護規定

Last Updated on 2019年11月21日 by よも

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坑内労働の禁止(法64条の2)

使用者は、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性を、坑内で行われる業務に就かせてはいけません。

満18歳以上の女性を、坑内で行われる業務のうち、人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものに就かせてはいけません。

妊産婦の就業制限業務(法64条の3)

使用者は、妊産婦(妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性)を、重量物を取り扱う業務、有毒ガスを発散する場所における業務、その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

これらの就業禁止業務のうち、女性の妊娠・出産機能に有害な業務については、妊産婦以外の女性にも準用されます。

簡易作業への転換(法第65条第3項)

妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な作業に転換させなければなりません。

妊産婦の労働時間、休日労働等の制限

妊産婦が請求した場合は、時間外・休日労働、深夜業をさせてはなりません。

なお、変形労働時間制を採用していても、法定労働時間を超えて労働させてはなりません。(フレックスタイム制を除く)

産前産後休業(法65条)

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません。出産当日は産前6週間に含まれます。

産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけません。産後8週間の休業は女性労働者から請求がなくても与えなければなりません。

ただし、産後6週間を経た女性については、本人の請求があり、医師が認めた業務に就業させることは差し支えありませんが、産後6週間を経ていない女性については本人が就業を申し出たとしても就業させてはいけません。

産前産後の就業制限について

産前産後休業の期間は健康保険から出産手当金が支給されます。

出産手当金

妊産婦の労働時間(法66条)

妊産婦が請求した場合には、変形労働時間制が採用されている場合であっても、1日及び1週間の法定労働時間を越えて労働させることができません。また、妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働及び深夜業をさせてはいけません。

育児時間(法67条)

生後満1年に達しない生児を育てる女性から請求があった場合には、休憩時間のほかに、1日2回それぞれ少なくとも30分の生児を育てるための時間を与えなければなりません。

生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置(法68条)

生理日の就業が著しく困難な女性が、休暇(半日、時間単位でもよい)を請求したときは、その者を就業させてはなりません。

解雇制限(法19条)

使用者は、労働者の産前休業期間の6週間(双子以上は14週間)、産後休業期間の8週間、及びその後30日間は解雇してはなりません。

また、男女雇用機会均等法により、妊娠中・産後1年以内の解雇は、「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。

解雇すると言われたら

男女雇用均等法の女性保護規定

男女雇用機会均等法では、労働者の配置について、「女性であること」を理由として男性と比べて女性に差別的な取扱いをすることを禁止しています。

また、妊娠中の保健指導や健康診査を受ける時間を与えることなども規定しています。

男女雇用均等法の母性保護

育児・介護休業法による育児休業

育児・介護休業法による育児・介護休業をとることができます。

育児休業

介護休業