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出産育児

厚生年金制度の子育て支援措置

Last Updated on 2019年11月19日 by よも

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標準報酬月額の特例

3歳未満の子供のいる厚生年金の被保険者は、年金事務所に届出をしておけば、子供が3歳になるまでの間に、賃金(標準報酬月額)が下がっても、将来受け取る年金については、子供が生まれた前月の賃金で計算されるという制度があります。

この手続きは、厚生年金の被保険者であれば父親も母親もできます。夫婦共働きで、ふたりとも厚生年金の被保険者である場合は、ふたりとも手続きできます。

この制度に該当する人は手続きすべきですが、賃金が下がらなければ、手続きした効果は出ません。

「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を通じて年金事務所に提出します。再就職したとき、第2子出生の際は改めて届出が必要です。

産前産後休業中の社会保険料免除

産前産後休業期間中の健康保険料、厚生年金保険料が免除されます。本人負担分と事業主負担分の双方が対象になります。手続きは、産前産後休業取得の申し出を受けた事業主が、「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構に提出します。

免除された保険料は支払ったものとして扱われるので、被保険者は健康保険証を使用して医療を受けることができ、将来の年金給付も減額されることはありません。

育児休業中の社会保険料免除

1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業をしている被保険者を使用する事業主が、年金事務所に「健康保険厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を提出することにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となります。

育児休業等を行っている加入者の厚生年金の保険料は、育児休業等の期間中に事業主が社会保険事務所に申し出を行うことにより、育児休業等の期間中における加入者・事業主の両方が負担する保険料が免除されます。

なお、この期間の年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。つまり、免除を受けても健康保険の給付や将来の年金が減額されることはありません。

この制度を利用すれば、最大で約3年間は厚生年金保険料を支払わずに、支払ったと同じ年金を受け取ることができるのですが、法定の育児休業は1歳(保育所待機等特別な事情がある場合は1歳半)までなので、通常は全期間を活用することはできません。企業によって独自に1年を超える育児休業制度を設けている場合もあり、その場合には3歳未満の条件をフルに活用できます。

育児休業等終了時の標準報酬月額改定

出産・育児に伴う報酬の低下に応じて保険料負担の軽減を図るため、標準報酬額月額の改定を臨時に行います。