カテゴリー
相続

相続税は10ヶ月以内に納付しなければならない

Last Updated on 2020年10月8日 by よも

トップページ身近な人が亡くなったら相続のあらまし>このページ

相続税とは

相続税は、相続や遺贈によって財産を取得したときにかかる税金です。

相続すれば必ず課税されるわけではありません。取得した財産の額の合計額が基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。

相続税の基礎控除

基礎控除額は、3千万円+(6百万円×法定相続人の数)です。

配偶者の控除

配偶者は優遇されています。被相続人の配偶者が相続する財産が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。

1.1億6千万円
2.配偶者の法定相続分相当額

例えば、子がいれば妻の相続分は財産の2分の1です。妻が法定相続分の範囲で相続した財産には、それがどれだけ多くても相続税がかからないということです。

法定相続分以上を相続した場合でも、1億6千万までは相続税がかかりません。

たとえば、相続人が、「配偶者と子」であれば、配偶者の法定相続分は2分の1です。したがって、課税対象となる相続財産が10億円であっても、配偶者であれば、このうち5億円を相続しても相続税は0円ということです。

また、被相続人が残した財産が1億6千万円以内であれば、すべての財産を配偶者が相続したとしても、相続税は0円です。

相続税の配偶者控除の適用を受けるには、上記の制度により納付する相続税額がゼロになる場合でも、必ず、相続税の申告をしなければなりません。

なお、配偶者控除を最大限利用すると、結果的に、その配偶者本人が亡くなったときに残る財産が多くなるので、次の相続のときに相続税が多くなる可能性が高まります。配偶者が相続するときには配偶者控除がありますが、子が相続するときにはそうした特例はないからです。

したがって、配偶者控除を使うくらいの大きな相続財産であれば税理士等の専門家に相談した方が無難です。

相続税の課税対象になる財産

代表的な相続財産は、土地や建物、預金です。

現金・預金

現金は額面、預金は残高が相続財産です。評価するまでもなくはっきりしています。

不動産

土地や建物は、財産としてどれくらいの価値があるかは、国税庁の通達に基づく方法で評価して価額を算出する必要があります。

(注意:この通達に基づいて価額を算出しても、税務当局が、時価との間に著しい乖離があるなど「特別な事情」があると認めた場合は、別の方法によることができるという通達もあります。)

土地の相続税評価額は、路線価がある場合は路線価(国税庁ホームページに最新のものが掲載されています)に基づいて算出します。ただし、特例の適用や補正が必要なので、税理士などの専門家に依頼する方が確実です。

その土地に路線価がない場合は固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率を乗じて算出します。宅地の倍率は、1.1倍が多いようです。

建物の場合は倍率が無く、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になります。

固定資産税評価額は被相続人の死亡年のものを使います。相続税を申告する年ではありません。固定資産税評価額は、毎年郵送されてくる「納税通知書」や市区町村役場の窓口で調べることができます。

ほかに、次のようなものも相続財産です。

死亡退職による退職金など

被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手当金等」といいます。)を遺族が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の対象となります。ただし、非課税限度額があります。

死亡により受給する生命保険金など

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。

例えば、被保険者(この人が亡くなったときに保険金が出る)が夫、生命保険契約者(この人が保険料を負担する)が夫で、保険金の受取人が妻か子、というパターンだと相続税が課税されます。受け取った死亡保険金は、「みなし相続財産」として、遺産の総額に含められます。

ただし、上記の契約形態のときは、特別に、法定相続人の人数×500万円まで相続税が非課税とされています。この非課税金額計算上の法定相続人数には相続を放棄した人も含まれます。これを生命保険の非課税枠といいます。

なお、保険金は、相続税の対象にならない場合もありますが、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象と考えなければなりません。

死亡前3年以内の贈与など

被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産や、農地等の生前一括贈与を受け贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地等も相続税課税の対象です。

相続税の課税対象にならない財産

祭祀に関するもの

墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚などは相続税が課税されないことになっています。

交通事故の保険金

交通事故で遺族に支払われたが損害賠償金は、相続税の対象とはならず遺族の所得になります。ただし、所得税法では、心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金は非課税とされているため、遺族が、交通事故などの加害者から被害者の死亡に対する損害賠償金を受け取った場合にも非課税です。

被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたのに、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金は相続税の対象になります。

相続税の計算

相続税の税率

平成30年1月1日

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1000万円以下10%
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

この表は法定相続人ごとの税額です。相続税の総額はその合計になります。

相続税の計算例

1 課税される財産の総額を計算します
例えば、1億円とします

2 基礎控除を引きます
法定相続人が3人だとすると、基礎控除額は3000万円+600万円×3=4800万円となります。
基礎控除を超えるので相続税課税対象になります。

3.財産を法定相続分で按分します
財産を妻が2分の1、残りの2分の1を2人の子供が相続するとします。
妻の相続財産は5000万円、子供はそれぞれ2500万円です。

4 相続税の計算
妻 5000万円×20%-200万円=800万円
子供A 2500万円×15%-50万円=325万円
子供B 2500万円×15%-50万円=325万円
相続税の総額は、800万円+325万円+325万円=1450万円になります。

この1450万円をそれぞれの相続分で分割します。
(実際の分割も法定相続分で分割した場合の計算)
妻 1450万円×2分の1=725万円
子供A 1450万円×4分の1=362万5000円
子供B 1450万円×4分の1=362万5000円

ただし、前述したように、配偶者は、遺産額が次の金額のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。
① 1億6千万円
② 配偶者の法定相続分相当額

よって、妻の相続税は、725万円→0円となります。子供にはこの控除は適用されません。

その他に詳細な定めがあります。実際の処理にあたっては税理士等の専門家に相談して下さい。

相続税の申告と納付

相続財産の合計が控除の枠内に収まる場合は相続税がかからないので相続税の申告をする必要はありません。ただし、「小規模宅地の特例」や「配偶者の税額軽減」などの特例は申告しないと使えません。注意が必要です。

自宅と若干の預貯金だけのようなシンプルな相続財産であれば、相続税の申告はそれほど難しくありません。税理士の手を借りずに自分で申告納付する人も多いようです。

ただし、土地などの評価を必要とする財産は、評価額を間違えることがあります。財産額が少ないと思い込んで申告していなかった人が、あとで大きく課税されることもあります。また、間違った評価額で過大に納税してしまうこともあります。

やはり餅は餅屋、税理士に相談した方が無難です。相続財産に自宅以外の土地、賃貸住宅、山林などが含まれている場合は特に。

相続税の申告期限

相続税の申告と納付は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行わないといけません。

例えば、通常の場合では、もし1月1日に死亡した場合にはその年の11月1日が申告と納付の期限になります。

相続税の申告書の提出先は死亡した人の住所地を所轄する税務署です。財産をもらった人の住所地を所轄する税務署ではありません。

10ヶ月を過ぎて申告した場合には、無申告加算税(例えば50万円以下であれば15%)追加で払うことになります。

相続税の納付

相続税の申告書を出したあと、銀行などで納付します。税務署から納付通知書が届くわけではありません。

10ヶ月を過ぎて納税した場合には滞納税を追加で払うことになります。

払えない場合

税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、どうしても払えない場合、延納と物納制度があります。この延納、物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署に申請書を提出して許可を受ける必要があります。