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居住費や食費を軽減する介護保険負担限度額制度

Last Updated on 2020年9月13日 by よも

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介護保険負担限度額制度とは

介護保険には負担が増えたときに、一定の額以上が戻ってくる高額介護サービス費という制度があります。

しかし、居住費や食費などは、高額介護療養費の対象外です。

介護保険負担限度額制度は、介護保険のサービスを利用する時に発生する居住費や食費についての自己負担分を軽減する制度です。

主な対象者は、低所得者となっており、一定以上の資産を持っている場合には適用されません。

以下の要件を満たすと軽減対象となります。

□ 本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税
□ 本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計が2,000万円以下。配偶者がいない場合は本人の額が1,000万円以下

介護保険負担限度額の利用方法

この制度を利用するにはまず「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けなければなりません。

交付を受けるには市役所の介護保険担当窓口へ申請書の提出が必要です。ケアマネジャーや入所する施設が代行してくれる場合もあります。

申請書を提出すれば、条件を満たしているか審査があり、認定されれば「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。これを利用する施設に提示します。

1日あたりの負担限度額

利用者負担段階ごとに、居住費の負担限度額や、食費の負担限度額が定められています。

利用者段階とは

利用者の所得等によって利用者段階を決めます。

第1段階:老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方、または、生活保護受給されている方

第2段階:世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方

第3段階:世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円を超える方

第4段階:上記以外の方(負担限度額なし)

第4段階の方でも以下の要件に当てはまれば、第3段階になります。
□ 2人以上の世帯の方
□ 世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・部屋代)の見込額を除いた額が 80 万円以下
□ 世帯の現金、預貯金等の額が合計 450 万円以下 等

負担額一覧

利用者段階別住居費負担額(特養の場合)

多床室従来型個室ユニット型
第1段階0円320円490円
第2段階370円420円490円
第3段階370円820円1,310円
第4段階所定の金額所定の金額所定の金額

多床室は複数人が1部屋に入居するタイプ
従来型個室は1人が1部屋に入るタイプ
ユニット型とは1人1部屋の個室で10人程度のグループを1つの生活単位とし、浴室などが用意されているタイプ

利用者段階別食費負担額

利用者段階食費
第1段階300円
第2段階390円
第3段階650円
第4段階所定の金額