介護サービスの利用者負担はどのくらい？

Last Updated on 2020年9月13日 by よも

１割負担又は２割負担又は３割負担

介護保険が適用されるサービスは、原則としてかかった費用の１割を負担することで利用することができます。

ただし、所得により負担が増え、一定の所得がある人は２割負担で、さらにその上の所得がある人は３割負担になります。

３割負担となるのは、次の全てに該当する人です。

１．６５歳以上
２．市町村民税を課税されている
３．本人の合計所得金額が２２０万円以上（年金収入のみの場合年収３４４万円以上）
４．同じ世帯の６５歳以上の人の「年金収入とその他の合計所得金額」が１人で３４０万円以上、６５歳以上の人が２人以上の世帯で４６３万円以上

２割負担となるのは、次の全てに該当する人です。

１．６５歳以上
２．市町村民税を課税されている
３．本人の合計所得金額が１６０万円以上（年金収入のみの場合年収２８０万円以上）
４．同じ世帯の６５歳以上の人の「年金収入とその他の合計所得金額」が１人で２８０万円以上、６５歳以上の人が２人以上の世帯で３４６万円以上

上に該当する人以外は、１割負担です。

居宅サービスには介護度に応じて、利用限度額があり、限度額を超えた分の費用は自己負担になります。

要介護１～５の方の「居宅サービス」の利用限度額（月額）

要支援１・２の方の「介護予防サービス」の利用限度額（月額）

利用者一人あたり、支給限度額管理期間内（毎年４月１日から３月３１日までの１年間）において１０万円です。
→介護保険で福祉用具を購入できます

住宅改修費の支給限度基準額は、利用者一人あたり、原則２０万円までです。
→住宅改修に介護保険を使うことができます

デイサービス等サービスを利用するときは、食費や日常生活費が別途かかります。

介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設など）に入所する場合は次の利用料を負担します。

・施設サービス費の１割相当額
・居住費
・食費
・特別なサービス費用（特別な居室料や特別な食事）
・日常生活費（理美容代その他の日常生活費として定められた費用）

施設サービス費は、介護給付費単位数表により施設ごとに算定した単位数に、地域ごとの１単位の単価を乗じて算出されるので、施設の所在地域、人員配置加算等により施設ごとに異なります。

居住費、食費は、施設ごとに異なります。

特別養護老人ホームの費用（例）

多床室・１割負担の場合（３０日計算）