カテゴリー
介護

介護保険で福祉用具を購入できます

Last Updated on 2020年9月7日 by よも

トップページ親を介護することになったら居宅サービスについて>このページ

福祉用具購入制度のあらまし

入浴や排せつに用いる福祉用具(特定福祉用具)を購入したときは、居宅介護(支援)用具購入費が支給されます。要支援(1~2)、要介護(1~5)と認定され、在宅で生活している人が対象になります。使用しているうちに品質や形状が変化するものや、衛生面や心理面で再利用が難しいものが「特定福祉用具」として定められています。

支給額は、実際の購入費の9割が介護保険で負担してくれるので、本人負担は1割です。
介護保険の他のサービスと別枠で、年間(毎年4月1日から翌年3月末まで)10万円(自己負担1万円)を限度に利用できます。

対象になる福祉用具

対象になる福祉用具を特定福祉用具といいます。介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるものが指定されています。

次の5種類です。

腰掛便座

次のいずれかに該当するもの
・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
・洋式便器の上に置いて高さを補うもの
・電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの・ポータブルトイレ(便座、バケツ等からなり、居室において利用可能であるもの)

特殊尿器

自動排泄処理装置の交換部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの)

入浴補助用具

入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具で次のいずれかに該当するもの。

・入浴用いす
・浴槽用手すり
・浴槽内いす
・入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの)
・浴室内すのこ
・浴槽内すのこ
・入浴用介助ベルト

簡易浴槽

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの。

移動用リフトのつり具の部分

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの。

購入の手続き

購入にあたっては、事前にケアマネージャーに相談しましょう。原則としてケアプランを作成する必要があります。

用具の購入については、都道府県や市区町村の指定を受けた事業者から購入しなければなりません。

指定業者からの購入することがポイントです。同じものであっても、指定業者になっていないお店で購入すると、介護保険の対象にならないので補助が全くでません。注意しましょう。

10万円に達していなくても、同一種目の福祉用具を重ねて購入することはできません。ただし、同一種目でも用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく重なった場合は、再度購入が可能になる場合があります。

いったん払わなければなりません。利用者がいったん全額をサービス業者に支払い、後から保険給付分(9割)が戻る方式(償還払い方式)が原則です。