カテゴリー
介護

在宅での生活が困難になったら特別養護老人ホーム

Last Updated on 2020年9月5日 by よも

トップページ親を介護することになったら介護施設について>このページ

入居の条件

入居の対象となる方は、要介護3以上で、比較的重度の方、緊急性の高い方の入居が優先となっています。状態によっては要介護1~2でも認められることがありますが、ごく少数です。

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームは、代表的な高齢者のための介護施設です。一般的に、特養(とくよう)と呼ばれることが多いです。介護老人福祉施設ということもあります。

その特徴は、まず、有料老人ホーム等に比べると費用が安いことがあげられます。一時金はなく、所得に応じた費用の減免制度もあります。

介護スタッフが24時間常駐しています。

長期入所が前提なので、原則として終身にわたり介護を受けることができます。

特別養護老人ホームの経営は地方自治体か社会福祉法人に限られています。開設許可を得るに当たっては収支等の厳しい審査があり、補助金や税制面で優遇されるなど、民間企業に比べ倒産のリスクは少ないです。

入居手続き

希望の施設に申し込む

希望する施設から、入居に必要な書類を入手し、入居申込書・介護保険証のコピーなど必要書類を揃えます。

施設によっては、介護認定調査票の写し(市町村で発行)、健康診断書(主治医に依頼)などが必要になってきます。

必要書類を揃えて希望の施設に直接申し込みます。希望の施設が複数の場合は、施設ごとに申し込みが必要です。

すぐに入れないことが多い

特別養護老人ホームは、公共性の高い老人ホームで、利用料も安価なことから入居を希望する人が多く、多くの施設で入居を待っている待機者がいます。ただし、入居条件が要介護3以上になってから、入居待ち数は減少しているようです。

複数の施設に申し込んでいる人もいるので、入居待ち数が実態とは限らない場合があります。

空きが出ると施設では、入居申し込み者のなかから審査を行って入所者を決定します。その際は、申し込み順ではなく、必要性が考慮されます。

したがって、申込書には、本人の状態を具体的に記載するとともに、変化が生じたときは、施設の相談員等に状況を伝えることが重要です。

また、生活に大きな問題がある場合や、虐待などの心配があるなどの場合は、市町村に相談すると、行政による保護措置がとられ、速やかに入居できることがあります。

入居申し込みのあとは、一般的には今の状態のまま家庭等で世話をして決定を待ちますが、入所希望の特別養護老人ホームに付属している短期生活入所介護(ショートステイ)を利用して待機する人も多いです。

入居手続き

入居できるという連絡が入ったら、入居予定日を打合せします。

入居の送迎は施設が行うこともありますが、家族が行わなければならないこともあります。事前に確認しておきましょう。

施設から、契約書、重要事項説明書、身元引き受け書その他の書類の説明を受け、署名捺印します。

特別養護老人ホームに入居した場合は、原則として住民票を特養の所在地に異動しなければなりません。

費用

特別養護老人ホームは公的な施設であり、介護保険が適用されるため、民間の施設に比べると費用は安く設定されています。

入所の際には有料老人ホームなどと違って初期費用の必要はありません。

月々の費用は「施設サービス費」「居住費」「食費」「日常生活費」です。

なお、「居住費」「食費」については、世帯収入に応じて負担限度額が決定されています。また、法人によっては「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」があります。

費用の具体的なことは各施設にお尋ねください。

病気になったとき

特別養護老人ホームに入所していて、体調が悪くなって病院に入院すると退院しても戻れない場合があります。

短期間で退院することが明らかな場合は、再入所できるように便宜を図ってくれることが多いようです。入院が決まった時点で病状などを施設側に説明し、相談して下さい。

入院が短期であれば、上述のように再入所できることが多いようです。しかし、長期入院の場合は、退去になる可能性が高いです。

また、特別養護老人ホームは、健康管理や保健衛生が中心なので医療ケアに十分対応できないところもあります。そのため、医療行為が必要な方については入所を断られる場合もあります。

どの施設でも入居希望者または家族等からの相談を受け付けています。なるべく、事前に電話やメールで連絡して日時を予約してから出かけましょう。