Last Updated on 2020年8月5日 by よも
引越しが決まったら
引越しするときは今住んでいる部屋を明け渡さなければなりません。
引越しが決まったらスムーズに退居できるように段取りしましょう。
引越しすることが決まったら、入居時に取りかわした契約書に目を通し、退去通知の時期と方法がどうなっているか確認します。
１ヶ月前までに通知すればよいと思っていても、契約書上はもっと前かもしれません。
通知の方法は、電話するのが一般的だと思いますが、契約書には文書が必要だと書いてあるかもしれません。逆に電話だけだと後でトラブルになったときに水掛け論になります。電話でよいと言われても、確認のために申し出日と退居希望日が明記されたメールやＦＡＸを送りましょう。
契約終了月の家賃の清算方法が、日割りか月割りかを確認します。
不動産管理会社へ連絡する
契約書を確認したうえで、退居予定日を不動産管理会社または家主に連絡します。
一度連絡した予定日は簡単に変更できません。特に先延ばしはできないと考えた方がよいでしょう。次の入居者が決まる可能性が髙いからです。
予定より早く退居することになっても、退居日までの家賃は払わなければなりません。
引越しの準備
□ 水道・電気・ガスの終了手続き
□ 固定電話の撤去
□ 新聞などの購読中止
□ 市区町村に転居届
□ 郵便物の転送届の提出
□ 部屋の掃除、ゴミの処分
詳しくは→引越しチェックリスト
退去の立会いと鍵の返却
退居の際に、不動産管理会社が来て、汚れや傷などの部屋の点検を行うことを、退去の立会いといいます。
退居するときは鍵を返却します。鍵の原本はもちろん、コピーも含めて不動産会社に忘れずに返却します。鍵のコピーを返却していないことが発覚すると、鍵の交換費用を求められることがあります。
精算について
敷金が戻ってきます。ただし、契約書で定められている料金が差し引かれることがあります。
原状回復について
原状回復とは、｢入居前と同じ状態に戻すこと｣であす。ただし、新築のときに戻せということではありません。原状回復の範囲は国土交通省がガイドラインを出しています。
参考 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 国土交通省
管理会社の担当者が、一方的に費用負担を多くする例もあるようですが、不審を感じたときは、その場で同意書にサインすることは避けましょう。サインをしなくても部屋の明け渡しは可能です。