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ハラスメント

マタハラされたらどう対応するか

Last Updated on 2020年6月8日 by よも

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マタハラとは

マタハラはマタニティー・ハラスメントの略で、育児休業等、労働基準法の母性保護措置、男女雇用機会均等法の母性健康管理措置を受けようとしたことを理由とする上司や同僚などによる嫌がらせ、解雇や雇い止めされるなどの不当な扱いを意味する言葉です。

マタハラの例

妊娠前に、 「今年中に妊娠することはないだろうな」 「育児休業を取得するつもりか」 「入社してから3年は子どもを作ってほしくない」 こういったことはマタハラにあたります。

もちろん、採用面接でこのような質問をしてはいけません。女性の妊娠プラン、育児休暇の取得予定などを採用基準にすることはマタハラにあたります。

妊娠が分かってから、 「ウチでは育児休暇は無理だ。悪いが辞めてくれ」 「どれだけ周りに迷惑をかけるのかわかっていいるのか。」 「周りに迷惑をかけるのだから自分で考えてほしい」 などといい、制度を利用しづらい環境にし、退職を誘導することなどはマタハラです。

配偶者の出産に関連して休みをとる男性に対して「俺のときは、生まれた日にも仕事をしていた。それが男として当たり前だ」などと言うこともマタハラです。男性に向けられるものはパタハラ=パタニティーハラスメントということもあります。

マタハラされたときの対応

マタハラ・パタハラは男女雇用機会均等法や育児介護休業法などに違反する行為です。被害を受けたときは民事上の損害賠償請求をする権利があります。

マタハラについては、社内に相談窓口を設置することになっています。困りごとがあったらまずは社内の相談窓口に相談しましょう。

社内の相談窓口を利用しても改善されない場合は、労働基準監督署等に設置されている総合労働相談センタなどに相談しましょう。

悪質なケースは、弁護士に相談しましょう。マタハラにより解雇(退職に追い込まれた場合を含む)・雇い止め・降格などに至ったときは、裁判を起こせばほぼ勝つことができると言われています。

訴えるには証拠が必要です。→会社を訴えるためには

ハラスメントの解決には加害者と被害者は直接交渉を行うべきではないとされています。会社の対応が悪いときは、弁護士に依頼して会社や加害者との交渉をやってもらいましょう。