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ハラスメント

パワハラされたらどう対応するか

Last Updated on 2020年6月8日 by よも

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パワハラとは

「パワハラ」とはパワーハラスメントの略で、職場の優位的な地位を利用しての嫌がらせなどいいいます。

厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」に、次のように書かれています。

「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」とされています。

上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれます。

パワハラの代表的な行為類型は以下のとおりです。

・身体的な攻撃(暴行・傷害)
・精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
・人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
・過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
・過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること、仕事を与えないこと)
・個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

会社の対策

就業規則や書面によって明確にパワハラの定義をしつつ、会社としてどういう対応をするのかを従業員に周知し、教育を実施しましょう。

パワハラについての相談窓口を設置し、従業員に周知しましょう。

パワハラの申告があったときは、迅速に事実調査を行う必要があります。パワハラの調査が公平公正に行われるためには、調査担当チームの人選が重要です。

調査の結果、パワハラと認定されたときは、指導、人事配置、懲戒処分などの対策をとりましょう。

厚生労働省のサイト「あかるい職場応援団」もご覧ください。

加害者および会社の責任

加害者は、その行為の態様によって不法行為が成立して損害賠償の責任を負います。相手が精神的な疾患にかかったなどの事情があれば、損害賠償の金額としても高額となります。さらに、暴行事件・傷害事件として刑事罰の対象となることもあります。

会社は、労働契約法の安全配慮義務違反、そして使用者責任により不法行為が成立する可能性があります。

理不尽な仕打ちを我慢して体調を損なっては何にもなりません。我慢せず、周りの信頼できる人に相談して、声をあげていきましょう。