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ハラスメント

セクハラされたらどう対応するか

Last Updated on 2020年6月8日 by よも

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セクハラとは

セクハラは、セクシュアルハラスメントの略で、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること」又は「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」をいいます。

「労働者の意に反して」ということは、相手に悪意があるかどうかは関係ありません。受けた方が不愉快に感じた場合はセクハラになると思ってよいでしょう。

セクハラは、「対価型」と「環境型」との2つに分けられます。

「対価型」は性的な言動に拒否・抵抗などをしたことで、解雇、降格、減給などの経済的な不利益を受けることです。

「環境型」は、性的な言動によって就業環境が不快なものになり、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどの見過ごすことができない程度の支障が生じることとされています。

会社は対策をとらなければならない

セクハラについて、男女雇用機会均等法により事業者にその対策が義務付けられています。

事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。具体的には、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の措置です。具体的には、相談窓口の設置、社内規定の整備、社内教育・啓蒙などを行うことです。

加害者および会社の責任

加害者は、その行為の態様によって不法行為が成立して損害賠償の責任を負います。相手が精神的な疾患にかかったなどの事情があれば、当然損害賠償の金額としても高額となります。

さらに、暴行事件・傷害事件として刑事罰の対象となることもあります。

加害者の雇用主である会社は、労働契約法の安全配慮義務違反、そして使用者責任により不法行為が成立する可能性があります。

被害を受けたときは、我慢せず周りの信頼できる人に相談して、ことを表ざたにすることをおそれず、積極的に対抗しましょう。