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国民年金

国民年金のあらまし

Last Updated on 2020年10月3日 by よも

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年金とは

年金というのは、老後の生活費や、障害になったときの生活、あるいは、一家の働き手が亡くなったときの遺族の生活を支えるために支給されるお金のことです。

この仕組みは、国の制度として法律に基づいて運営されているので、公的年金制度といわれています。ただし、国の制度といっても(原則として)税金から払われるのではなく、加入者が支払う保険料を必要な人にまわすという仕組みになっています。

公的年金の種類

公的年金の主な制度は、国民年金制度と厚生年金制度です。

国民年金制度は日本国内に住む20才以上60歳未満の人が加入する年金制度です。

厚生年金制度は会社や官庁に勤務している人が加入する年金制度です。

支給される年金

厚生年金制度に加入している人は、(自動的に)国民年金制度にも併せて加入しています。したがって、国民年金加入者は基礎年金だけが支給されますが、厚生年金加入者は基礎年金と厚生年金の両方が支給されます。

国民年金について

国民年金とは、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入している公的年金です。

国民年金から「基礎年金」が支給されます。老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などです。

年金といえば高齢者のものというイメージがありますが、遺族基礎年金や障害基礎年金は、学生や現役世代の人たちも、もしものときは年金を受給できます。

被保険者の種類

国民年金の加入者は職業形態などによって3つの被保険者区分に分けられています。

関連記事:国民年金の被保険者の種類

支給される年金

老齢年金、障害年金および遺族年金の概要を見ていきましょう。

老齢基礎年金

国民年金に加入していた人が65歳になったときから受け取ることができる年金です。

年金を受け取るためには、受給資格期間(保険料を納付した期間+保険料を免除された期間)が10年以上あることが条件です。

つまり、最低10年間の納付をしないと、老齢基礎年金は(原則として)1円も受け取れません。

受け取れる年金の額は納付した期間および免除になった期間に応じて決まります。

20歳~60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、満額の781,700円(月額にすると65,141円)(2020年4月)を受給することができます。

障害基礎年金

国民年金に加入中に、病気やケガが原因で障害が残ったときに受け取ることができる年金です。

障害年金を受け取るためには、初診日の前日において、初診日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納付した期間+保険料を免除された期間が3分の2以上あることが条件です。

つまり、保険料を払っていないと受け取れないことがあるということです。

障害年金の対象となる障害の状態および基準は別途詳しく定められています。

障害年金の額は障害等級および18歳未満の子の有無(障害を持つ子は20歳未満)によって決まります。

1級:781,700円×1.25+子の加算
2級:781,700円+子の加算

子の加算額は、

第1子・第2子 各 224,900円
第3子以降 各 75,000円 です。

関連記事:障害年金のあらまし

遺族基礎年金

国民年金に加入中の人が亡くなったときに遺族が受け取ることができる年金です。ここでいう遺族とは、原則、「18歳未満の子のある配偶者」と「18歳未満の子」です。

遺族が年金を受け取るためには、死亡日の前日において、死亡日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納付した期間+保険料を免除された期間が2/3以上あることが条件です(60歳未満の加入者が亡くなった場合)。

つまり、保険料を払っていないと受け取れないことがあるということです。

遺族年金の額は、18歳未満の子の有無(障害を持つ子は20歳未満)によって決まります。
781,700円+子の加算

子の加算額は、
第1子・第2子 各 224,900円
第3子以降 各 75,000円 です。

関連記事:遺族の生活を守る遺族年金のポイント

保険料の減免制度

保険料を払っていないと受け取れないことがあると書きました。

学生で収入がない場合や、失業した、所得が低いなどの理由で経済的に保険料を納めることが難しい場合には、保険料の納付を一時的に猶予されたり、納付が免除される制度があります。納付猶予や納付免除を受けるには、申請して手続きを行わなくてはなりません。

手続きしないで納付しないと「未納」になってしまいます。未納になった期間は、老齢・障害・遺族年金のいずれの場合も年金を受給するために必要な期間に加算されません。

そのため、万が一の障害や死亡時および、65歳以降になっても年金を受け取れなくなる可能性もあります。支払が困難になったときは、きちんと手続きをするようにしましょう。

関連記事:国民年金保険料の納付が苦しいときは免除制度を検討しよう

経済的な困難とは関係なく、産前産後期間の保険料が免除されます。国民年金に加入中の女性が出産する際、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の保険料が免除されます。役所が自動的に手続きしてくれることはありません。市区町村役場で手続きしなければなりません。