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税金

医療費控除で少しでも医療費を取りもどす

Last Updated on 2020年6月10日 by よも

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医療費控除とは

医療費控除は、所得控除のひとつで、1年に一定額以上の医療費がかかった場合に、所得税が還付される制度です。

この適用を受けるには自分で確定申告をしなければなりません。会社の年末調整の対象ではありません。

一般の確定申告は、2月半ばから3月の半ばが申告期間ですが、医療費控除の確定申告は、1月に入ればすることができます。

一定額とは

1年間に支払った医療費が一定額にならないと控除の対象になりません。

基本的には、かかった医療費が10万円以上の場合に医療費控除の対象になります。(上限は200万円です)

ただし、

医療費が10万円に満たない場合でも、医療費控除が受けられる場合があります。

10万円と所得金額の5%相当額のいずれか少ない金額となっているので、

年間の総所得金額が200万円に満たない人の場合は、総所得金額の5%を年間医療費から差し引いた額になります。

例えば、総所得金額が100万円であれば、100万円の5%、5万円を超えれば医療費控除の対象になります。

まとめると、

医療費控除の対象になる金額は、

実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円と所得金額の5%相当額のいずれか少ない金額の金額

となります。

保険金などで補てんされる金額とは

医療保険などで補てんされている分があれば、支払った医療費の額から引かなければなりません。

生命保険などの特約や医療保険などで補てんされている金額がある場合は、それを差し引いた金額、つまり自分が負担した金額が控除の対象となります。

出産費用は、出産育児一時金を支出医療費から差し引かなければなりません。

控除の対象になる医療費

自分だけでなく、生計を一にする家族全体の医療費を対象にすることができます。

妊娠出産の費用、介護サービスも対象になります。処方されたものはもちろん、市販の風邪薬なども含まれます。

確定申告に備えて、日頃から、領収書やレシートを保管しておきましょう。(なお、医療機関が発行する領収書、レシートを添付して提出する必要がありません。その領収書等は、自宅で5年間保管することになっています。)

領収書がない支出、例えば、バスの運賃などは、行った日と目的地と行くまでのルート、金額などをメモしておけば加算できます。

国税庁ホームページで確認

医療費控除の対象になるかどうかは、自分で判断するのではなく、国税庁のホームページで確認しましょう。

セルフメディケーション

医療費控除のもう一つの制度としてセルフメディケーションがあります。

もともと医療用だった薬のうちドラッグストアなどで買えるようになった医薬品が対象になります。スイッチOTC医薬品といわれるものです。

OTC医薬品を購入した金額から1万2千円を差し引いた金額を所得控除として計算することができます。

限度額8万8千円なので10万円までが対象になります。

この控除を受けるには、①特定健康診査 ②予防接種 ③定期健康診断 ④健康診査 ⑤がん検診のいずれかを受けている必要があります。

従来の医療費控除を使うこともできますが、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらか一方の制度を選択しなければなりません。同時に利用することはできません。

どちらが得かについて、日本一般用医薬品連合会のホームページでシミュレーションできます。

セルフメディケーション税制の対象期間は、平成29年1月1日から平成33年12月31日の5年間に購入した薬が対象です。

対象医薬品などについては、厚生労働省のサイトをごらんください。