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出産育児

出産費用の医療費控除

Last Updated on 2020年1月23日 by よも

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出産の費用

出産時の入院や通院費用は、健康保険の対象外なので全額自己負担ですが、出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金

出産育児一時金を超える出産費用がかかったときは、医療費控除の制度を利用することで一部が返ってくることがあります。

医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費を、確定申告時に申請することで所得控除が受けられる制度です。

対象となる医療費は、病気やけがなどの入通院費用だけでなく、出産に関わる入通院費用も含まれます。

出産に関わる費用で医療費控除の対象となるもの、ならないものは、下記のサイトで示されています。

国税庁>タックスアンサー>所得税>医療費控除の対象となる出産費用の具体例

医療費控除額の計算

対象になる費用

医療費控除の対象となるのは、「出産に関わる費用として支払った金額から、健康保険で支給される出産育児一時金を差し引いた額」です。

出産費用として支払った金額-出産一時金=医療費控除の対象額

となります。

例えば、出産費用の総額が60万円で一時金が42万円のときは、

出産費用(60万円)-出産一時金(42万円)で、

医療費控除の対象額は18万円です。

控除される額

所得が200万円以上の方は、支払った医療費のうち、10万円を超えた額が控除されます。

所得が200万円未満の人は所得の5%を超えた部分が控除されます。

なお、控除の額がまるごと戻ってくるというわけではありません。医療費控除額に課税所得額に応じた税率を掛けた額が還付されます。通常は大きな金額を期待することはできません。

医療費控除の手続き

医療費控除は年末調整ではできません。給与所得者も、医療費控除を受ける場合は確定申告で行う必要があります。

確定申告の準備としては、会社から発行された源泉徴収票、医療費控除の対象となる費用の領収書やレシートが必要です。

バス代などで領収書がとれなかった場合は、支出の日時、支出の具体的な内容などを記録しておけば、費用として申請できます。

領収書から医療費の明細書を作成します。

源泉徴収をもとに確定申告書を作成し、税務署に提出します。

数週間で所得税還付金の通知書が届きます。

事前に、税務署でIDとパスワードを発行してもらうと、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成してホームページ上で送信することができます。