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労災保険の休業(補償)給付

Last Updated on 2019年11月19日 by よも

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会社を休んだときは休業給付

労働者が業務上の傷病で働けなくなって、収入が得られなくなったときに、労災保険から所得補償として、休業(補償)給付を受けることができます。

休業給付の給付額

給付基礎日額の6割が支給されます。

休業(補償)給付のほかに、給付基礎日額の2割特別給付金も併せて支給されるので、合計8割となります。

また、休業しているときに、少し働いて収入があった場合は、その分に相当する額が減額されます。

労災保険の給付の支給単位である給付基礎日額は平均賃金です。

詳しくは→給付基礎日額

待期期間があります

休業(補償)給付は、働くことができずに賃金を受けられない日の4日目から支給されます。この場合の最初の3日間を待期期間といいます。待期期間は連続している必要はなく、通算して3日となっています。

被災した日は原則として待期期間の第一日目になりますが、その被災時間が残業等で所定の時間を過ぎた後であれば、待期期間は翌日から始まります。

業務上の被災の場合には、待期期間の分は事業主が補償することになります。通勤途上の事故については事業主は待期期間の分を補償する義務はありません。

受給中に退職すれば

休業補償給付を受給中に退職した場合も、労災の給付は継続して支給されます。

ただし、働くことができない状態なので、雇用保険の基本手当の請求はできません。

この場合、ハローワークに受給期間延長の手続きをしておかないと、ケガなどが治って職を探す段階で基本手当が受けられなくなっている場合があります。

給付期間

療養の開始後1年6ヶ月が経過した時点で、その傷病が治っていない場合には、休業(補償)給付は原則として打ち切りになり、傷病(補償)年金に切り替えられる場合があります。

傷病(補償)年金