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労災保険の療養(補償)給付

Last Updated on 2019年11月19日 by よも

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労災保険の療養給付とは

労働者が業務上や通勤中に事故等にあった場合、あるいは仕事が原因で病気になって病院などで診療を受けたときは、労災保険から療養給付を受けることができます。

健康保険は、業務上の傷病に健康保険は使えないことになっています。

労災保険の療養給付は、健康保険と違って自己負担がありません。ただし、通勤災害の場合は200円の一部負担金がありますが、休業給付の請求を行ったときに休業給付の額から控除されます。

また、一般に治療効果が認められていない特殊な治療や傷病の程度から必要と認められない治療などについては支給されないことがあります。

療養の費用

業務上の事故等にあった場合には、労災保険に指定されている「指定医療機関」で治療を受けるのが原則です。

しかし、近くに指定医療機関が無いなどで、指定を受けていない病院に行く必要があった場合は、療養の給付を受けることができません。

この場合は、一旦全額を払って、その領収書を添付して労働基準監督署に療養の費用を請求します。

請求の手続き

療養の給付は、様式第5号「療養補償給付たる療養の給付請求書」に記載し、事業主の証明を受けたうえで、労災指定病院等に提出することで労災保険による給付を受けることができます。

療養の費用については、労働基準監督署に、様式第7号「療養補償給付たる療養の費用請求書」又は様式第16号の5「療養給付たる療養の費用請求書」を提出します。

健康保険を使ってしまった場合には、速やかに「協会けんぽ」などの保険者に連絡し、健康保険が負担した7割分を返還します。保険者が出した領収書を添付して、労働基準監督署に給付の請求をします。

労災指定を受けていない病院でも受診治療はしてもらえます。受診治療には何の問題もありません。

ただし、その場合、いったん自費で治療費を払い、あとで、労災保険に請求をして治療費を受け取ることになります。治療が長くなると手続きが大変なので、一段落したら労災指定病院に移った方がよいかもしれません。

もっとも、ほとんどの総合病院は労災指定病院になっているので救急搬送であればほぼ労災指定病院に行くと思いますが。