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介護休業における常時介護を必要とする状態とは

Last Updated on 2020年6月8日 by よも

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介護保険法の要介護認定基準とは異なります

育児介護休業法による介護休業を取得するには、対象家族が2週間以上「常時介護を必要とする状態」にあることが条件になっています。この基準は、介護保険法による要介護認定基準とは異なる別の基準が定められています。

「常時介護を必要とする状態」とは、以下の1または2のいずれかに該当する場合であること(つまり要介護2以上が絶対条件ではありません)。

1 介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
2 表を参照し、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

この基準に厳密に従うのではなく、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれる。とも記載されています。

常時介護を必要とする状態の基準

項目・状態
1(注1)
2(注2)
座位保持(10分間一人で座っていることができる)
自分で可
支えてもらえればできる(注3)
できない
歩行(立ち止まらず、座り込まずに5m程度歩くことができる)
つかまらないでできる
何かにつかまればできる
できない
移乗(ベッドと車いす、車いすと便座の間を移るなどの乗り移りの動作)
自分で可
一部介助、見守り等が必要
全面的介助が必要
水分・食事摂取(注4)
自分で可
一部介助、見守り等が必要
全面的介助が必要
排泄
自分で可
一部介助、見守り等が必要
全面的介助が必要
衣類の着脱
自分で可
一部介助、見守り等が必要
全面的介助が必要
意思の伝達
できる
ときどきできない
できない
外出すると戻れない
ない
ときどきある
ほとんど毎回ある
物を壊したり衣類を破くことがある
ない
ときどきある
ほとんど毎日ある(注5)
周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの物忘れがある
ない
ときどきある
ほとんど毎日ある
薬の内服
自分で可
一部介助、見守り等が必要
全面的介助が必要
日常の意思決定(注6)
できる
本人に関する重要な意思決定はできない(注7)
ほとんどできない

(注1)各項目の1の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
(注2)各項目の2の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
(注3)「座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
(注4)「水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
(注5)3の状態(「物を壊したり衣類を破くことがほとんど毎日ある」)には「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。
(注6)「日常の意思決定」とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。
(注7)慣れ親しんだ日常生活に関する事項(見たいテレビ番組やその日の献立等)に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等(ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等)には、指示や支援を必要とすることをいう。

証明する書類

会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます(則第23条第3項)。

ということで、診断書の提出を求める会社がありますが、厚生労働省ホームページのQ&Aには、「就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。」と記載されています。下のリンクを参照してください。