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雇用保険

特定理由離職者

Last Updated on 2020年9月29日 by よも

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特定理由離職者とは

特定受給資格者に該当しない人でもこれに該当すれば、自己都合により離職した人より雇用保険の受給資格や給付について有利に取り扱われます。

特定理由離職者に該当する人は、次の1又は2に該当する人です。

その1
期間の定めのある労働契約に、更新について説明が無かったり、「契約の更新をする場合がある」などの記載があって、更新を期待していたにもかかわらず更新されないで離職した人。「契約の更新はなし」と契約書に書かれていたら原則として該当しません。

その2
正当な理由によって自己都合退職した人。ただし、特定受給資格者に該当する人を除く。

具体的には次のように例示されています。

(1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた者
(3)父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4)配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5)次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
①結婚に伴う住所の変更
②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
③事業所の通勤困難な地への移転
④自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6)その他、企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

【特定受給資格者との違い】

「特定理由離職者は特定受給資格者の受給資格と同じですか?」

「受給資格の取扱いは同じになりますね。通常は離職日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要ですが、1年間に6ヶ月以上に短縮されます」

「2ヶ月の給付制限はどうですか?」

「どちらも給付制限が無くなります。同じですね」

「国民健康保険料の軽減はどうですか?」

「離職理由にもよりますが、軽減されることは同じです」

「基本手当の受給額はどうですか?」

「特定理由離職者のすべてが特定受給資格者と同じになるのではありません。特定理由離職者のうち、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)が特定受給資格者と同じ給付日数になります。」

一部の特定理由離職者に対する給付日数の扱いは、平成34年3月31日までの暫定措置です。