カテゴリー
雇用保険

雇用保険の特定受給資格者

Last Updated on 2019年11月27日 by よも

トップページ雇用保険について>このページ

特定受給資格者とは

特定受給資格者とは、倒産などでやむをえず離職した人たちをいい、自己都合により離職した人より基本手当の受給額等が一般の人より有利になります。

具体的には以下に該当する人をいいます。

倒産等により離職した者

1.倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者

2.事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者

3.事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

4.事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

解雇等により離職した者

1.解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者

2.労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

3.賃金 (退職手当を除く。) の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となった(平成29年1月1日修正)こと等により離職した者

4.賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

5.離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

6.事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者

7.期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者

8.期間の定めのある労働契約(当該期間が1年未満のものに限る。)の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと(1年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。)により離職した者

9.上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合

10.妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱いを受けたことにより離職した場合。育児休業・介護休業等の申し出を拒否されたことにより離職した場合(平成29年1月1日追加)

11.事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しませんが、企業整備による臨時の人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等は含まれます。)

12.事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

13.事業所の業務が法令に違反したため離職した者

一つの例

「同僚によるひどいイジメが理由で退職したのですが、会社は認めてくれません。離職票の理由の欄は自己都合が選択されています。どうすればよいでしょうか」

「離職証明書に記載された離職理由が事実に反する場合は、まず、会社に記載を訂正してほしいと申出をしてください。応じてくれない場合は、ハローワークにその離職票を提出するときに、自分の主張する離職理由を申し出ましょう。」

事業主と離職者が主張する離職理由に食い違いがある場合には、ハローワークが両者からヒアリングなどの調査を行って判断します。

特定受給資格者に該当しない場合でも、特定理由離職者に該当する場合があります。

特定理由離職者