介護休業をとれば介護休業給付金が支給される

Last Updated on 2021年2月22日 by よも

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介護休業給付金とは

介護休業給付金は、介護休業をとったときの賃金減少を補うための給付金です。

受給できるのは、雇用保険に加入していて介護休業を取得している従業員です。短時間勤務の従業員を含みます。

なお、職場復帰を前提として支給される給付金なので、介護休業を開始する時点で、すでに退職することが決まっている場合は支給されません。

受給資格の詳細

雇用保険の被保険者であり、かつ、介護休業を開始した日の前2年間(4年までの延長を受けられる場合がある)の被保険者期間が必要です。

そして、その期間内に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12ヶ月以上必要です。

令和2年8月1日以降に介護休業を開始した場合は、11日以上働いた月が12ヶ月に満たなければ、80時間以上働いた月を1ヶ月とすることができます。

2年以内に転職してきた従業員の場合は、前職退職後に失業給付を受給していなければ、前職での被保険者期間を通算することができます。

雇用保険の被保険者期間

有期雇用契約で働いている人には次の条件があります。
1.同じ会社で1年以上続けて勤務していること
2.介護休業開始日から93日+6ヶ月経過するまでの間に、雇用契約が終了することが明らかになっていないこと(この期間中に、契約満了日がある場合は、契約更新されることが前提になっていること)

対象者

対象家族が要介護状態にあるかどうかの基準は、厚生労働省ホームページの~介護離職を防ぐために~よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)の「対象家族が要介護状態にあるかどうかは、どのように判断されるのですか。」に掲載されています。

介護保険制度でのいわゆる「要介護認定2以上」、または、介護保険の要介護認定を受けていなくても、一定の状態であれば該当します。

家族の範囲は、配偶者(事実上を含む)、父母及び子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。同居や扶養の条件はありません。

支給額等

1日あたりの支給額は、介護休業開始時の賃金日額(上限額があります)の67%です。支給期間は、最長93日(3ヶ月)です。最大3回まで分割して取得することが可能です。

支給期間中に賃金が支払われた場合は、その金額によっては減額あるいは不支給となります。

手続き

手続きは会社の人事課等に依頼しましょう。受給申請の手続きは通常は事業主が行います。

介護休業の終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日までに申請する必要があります。

受給資格の確認

受給資格の確認には次の書類が必要です。

□ 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
□ 賃金台帳、出勤簿またはタイムカード(賃金の額および賃金の支払い状況を証明することができる書類)

支給申請

支給申請には次の書類が必要です。

□ 介護休業給付金支給申請書(マイナンバーを記載)
□ 被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
□ 住民票記載事項証明書等(介護対象家族の方の氏名、申請者本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類)
□ 出勤簿、タイムカード等(介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類)
□ 賃金台帳等(申請書に記載した支給対象期間中に支払われた賃金の額および賃金の支払い状況、休業日数および就労日数を確認できる書類)

請求手続きの期限は、休業終了の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の月末までとなっています。遅れないように注意しましょう。