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雇用保険

育児休業給付金

Last Updated on 2019年12月14日 by よも

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育児休業をとるひとに支給されます

育児休業給付金は、1歳に満たない子(保育所に入所できないなど一定の条件により1歳6ヶ月)を養育するために育児休業を取得した雇用保険の一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。男女を問わない)に支給されます。

一定の期間、雇用保険に加入していることが必要です。

育児休業を開始した日の前2年間(4年までの延長を受けられる場合がある)に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12ヶ月以上あることです。

期間雇用者も、雇用の継続が見込まれるなど、一定の条件を満たせば給付を受けられます。

支給額は、原則として育児休業開始前の賃金月額の50%相当額です。そのうち、180日(6ヶ月)目以内は67%です。

お母さんだけでなく育児休業をとればお父さんにも支給されます。その場合、支給期間が1歳2ヶ月に延長されます。

支給期間中に賃金が支払われた場合は、その金額に応じて、減額あるいは不支給となります。

また、育児休業給付金が給付されるには、就業している日数が1か月ごとの各支給単位期間ごとに10日以下の就業であることが必要です。つまり、あまり働いているともらえないことがあります。

10日を超える場合でも、就業している時間が1か月80時間以下であれば認められます。もし、15日就業したとしても、例えば1日5時間勤務であれば、80時間以下ということで育児休業給付金が受給できます。

この場合、当然賃金額が増えると思われるので、減額調整される場合もあると思いますが、それでもお得になると思います。

パート等でも受給できる

パート等でも雇用保険に入っていれば(雇用保険が給料から引かれている)育児休業給付金を受給できます。

週20時間以上、31日以上勤務の雇用雇用保険の加入条件に該当していれば、雇用保険に加入させなければならないことになっています。

パート等の場合で、条件に該当しているのに加入していない場合は、雇用保険は遡っても加入することもできるので、勤務先に相談してみましょう。

育児休業給付金の給付延長

育児休業給付金は原則として1歳未満の子のために休業したときに支給されるのですが、特別な事情がある場合には、1年6ヶ月まで延長される場合があります。給付延長の手続きが必要です。

特別な事情とは、

①保育所に入所を希望し、申し込みをしているが、入所できない場合
②子の養育を行なっている配偶者が、やむを得ない事情(死亡、病気、負傷、離縁など)で養育が困難となった場合
です。

上記①の場合は、「保育所に申し込んでいること」と「子供の1歳誕生日前から申し込んでいるが1歳以後に入所の見込みがないこと」が条件になります。

入所が難しいと聞いて、あきらめて申込をしなかった場合は対象になりません。

保育所の入所を申し込めば、市区町村はその旨の証明書を発行してくれます。その証明書をハローワークに提出することになります。

入所申し込みの時期や締め切りは市区町村により異なります。保育園入所申込書の提出時期が1歳を過ぎてしまえば困ったことになります。

余裕をもって行動しましょう。

なお無認可保育所(認証保育園も含む)しか入所申し込みをしなかった場合は、延長対象になりません。

育児休業給付金の受給手続き

育児休業給付金の支給を受けるには、事業主が受給資格確認手続きを行うことが必要です。

事業主は「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付金受給資格確認票」と「育児休業給付金金支給申請書」を、育児休業が始まった翌日から起算して10日以内に職業安定所に提出する必要があります。

このときに、賃金台帳や出勤簿、育児を行っていることを証明する書類を持参します。

受給資格が認められ、最初の「育児休業給付金支給申請書」が受理されると、「育児休業給付金支給決定通知書」と、次回分の「育児休業給付金支給申請書」が交付されます。

これ以後、2ヶ月に一度、支給申請が必要です。

育児休業給付金のほかに受給できる給付等

育児休業給付金は雇用保険からの給付です。

健康保険からは、産前産後休暇に対して出産手当金、出産費用の補填として出産育児一時金が支給されます。

出産手当金

出産育児一時金

市区町村が窓口になっている児童手当を受給することができます。

退職したときの育児休業給付金

育児休業給付金は継続した就労を望んでいる人に対して設けられた制度なので、退社を決めた人は支給を受けることはできません。

しかし、育児休業後に働こうと思っていても子どもの病気や自分の体調が思わしくなくそのまま退職というケースになった場合は、すでにもらった育児休業給付金は返納する必要はありません。

また、「退職日の属する期間の1つ前の支給対象期間まで支給」となるので、タイミングによっては退職後に受給することもあります。

最初から退職するつもりで受給すると、不正受給にあたるおそれがあります。その場合は、全額返還を求められるかもしれません。

なお、妊娠、出産、育児、結婚により引越しせざるを得ない場合などの正当な理由によって自己都合退職した人は特定理由離職者になり、求職者給付の基本手当の支給が一般の離職者より有利になります。

特定理由離職者