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高年齢雇用継続給付

Last Updated on 2019年11月29日 by よも

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高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付とは、高齢になってからの再雇用や転職で賃金が下がったときに支給される給付金です。

高年齢雇用継続給付には、同じ会社で勤務を継続して賃金が下がった場合に受給できる「高年齢雇用継続基本給付金」と、違う会社に再就職して前職と比較して賃金が下がった場合に受給できる「高年齢再就職給付金」があります。

高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金とは

高年齢雇用継続基本給付金は、同じ会社で60歳を境に再雇用され、賃金が一定以上下がった場合に、賃金の低下を一部補填するために、雇用保険から支給される給付金です。

賃金低下率(低下率の計算=支給対象月の賃金÷60歳時点の賃金)が75%未満から支給されます。

最大支給率は、15%相当額(新しい賃金額に対して)で、最大支給率は、低下率が61%以下になった人に適用されます。

60歳時の賃金を登録するために、ハローワークに「雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書」を提出します。

高年齢雇用継続基本給付金の支給要件

高年齢雇用継続基本給付金は、次の要件を満たした60歳以上65歳未満の一般被保険者に60歳に達した月から65歳に達する月まで支払われます。

1.60歳到達時(60歳の誕生日の前日)までに雇用保険被保険者期間が5年以上あること(60歳到達時に被保険者期間が5年未満の場合は、5年に到達した時に対象になります)

2.60歳以降の賃金が60歳以前の賃金に比較して75%未満に低下していること

支給対象月において、非行、疾病、負傷、事業所の休業、妊娠、出産、育児などの理由によって支払いを受けることが出来なかった賃金があった場合は、その支払いを受けたものとみなして賃金額を計算します。

つまり、欠勤によって賃金が下がったなどの場合は、この給付金における賃金低下にあたりません。

60歳前の賃金月額とは、60歳到達時(60歳の誕生日の前日)の前6ケ月の賃金の合計額(賞与は含まれません)を、180で除して得た日額に30を乗じた額です。

この給付は「一般被保険者」と高年齢継続被保険者に支給されます。短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者には支給されません。

高年齢雇用継続基本給付金の支給額

60歳到達時点の賃金月額が40万円、支給対象月の賃金額が30万円であれば、30÷40=0.75ですから、低下率75%となります。この場合は、75%以上なので給付金の支給はありません。

60歳到達時点の賃金月額が40万円、支給対象月の賃金額が25万円であれば、25÷40=0.625ですから、低下率63%となります。その場合の支給率は12.45%なので、25万円に12.4%をかけて、給付金の支給は月当たり31,000円となります。

高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金とは

基本手当の支給を受けないで再就職することができると高年齢雇用継続基本給付金の対象になります。

求職活動をして基本手当の支給を受けると、高年齢雇用継続基本給付金を受給することができなくなります。

その場合、基本手当をある程度残して再就職が決まると、高年齢再就職給付金を受給できる場合があります。

高年齢再就職給付金の支給要件

基本手当の支給残日数が200日以上あれば、高年齢再就職給付金が2年間支給されます。100日以上200日未満の場合は1年間です。100日未満であれば支給されません。

支給期間は、60歳以後の就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合、その翌月)から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。ただし65歳に達する月が限度です。

高年齢再就職給付金の支給額

支給額の計算方法は高年齢雇用継続基本給付金とほとんど同じ(比較する賃金が、60歳到達時点での賃金ではなく「離職時点の賃金額」であるところ)ですが、支給期間が違います。

再就職手当について

さて、基本手当をある程度残しての再就職と言えば、一般の求職者には再就職手当がありますが、60歳以上の人は、再就職手当と、高年齢再就職給付金と二つからの選択になります。

どちらが得かは一概には言えません。失業給付の残日数や、再就職後の賃金額、厚生年金との併給調整の有無などを調べた上で、再就職手当と高年齢再就職給付金の金額をそれぞれ計算し、高い方を選択することになります。

高年齢雇用継続給付と老齢年金との調整

高年齢雇用継続給付を受けている場合は、在職老齢年金の制度による一部停止に加え、標準報酬月額の6%を限度に年金が支給停止されます。