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雇用保険

雇用保険の教育訓練給付

Last Updated on 2019年11月29日 by よも

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スキルアップの費用を援助します

一般教育訓練給付

雇用保険の給付の一つとして、スキルアップのために自ら勉強する費用を援助する給付です。

雇用保険の一般被保険者であり、教育訓練の受講開始日において、被保険者期間が3年以上あることが必要です。ただし、当分の間は、1年以上あればよいことになっています。離職している人でも、被保険者資格の喪失後1年以内であれば該当します。

本人が教育訓練施設に対して支払った費用の20%が支給されます。ただし、10万円が上限です。

20%に相当する額が4千円を超えない場合は給付の対象になりません。

この給付は、事前に受けることはできず、教育訓練が修了してから1ヶ月以内に職業安定所に申請しなければなりません。申請には、受講した教育訓練の修了証明書や領収書などが必要です。

受講する通信教育などの教育訓練が、給付の対象になるものであるか、事前に確認が必要です。

専門実践教育訓練給付

給付額が多いのが専門実践教育訓練給付です。

雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については2年以上あること)。

受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であることとなっています。事情にもよりますが、退職後20年以内であれば受給のチャンスがあるということです。

本人が教育訓練施設に支払った費用の最大50%に相当する額が支給されます。ただし、その額が1年あたり40万円が上限です(訓練期間は最大で3年なので、最大支給額は120万円です)。

専門実践教育訓練の受講を修了して、資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された人、又はすでに雇用されている人はさらに20%の追加があるので70%になります。この場合、最大支給額は168万円になります。

教育訓練支援給付金

(教育訓練支援給付金は、平成34年3月31日までの時限措置です)

初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に支給されます。

訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間について、基本手当の日額と同様に計算して得た額に80%の割合を乗じて得た額に、2ヶ月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額が支給されます。