転職で給与が下がったら就業促進定着手当

Last Updated on 2020年12月12日 by よも

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就業促進定着手当の支給条件

基本手当を残して、つまり早く就職が決まると、再就職手当を受け取れることがあります。さらに条件が合致すると、就業促進定着手当を受給できます。

受給の要件は次の通りです。

●再就職手当の支給を受けた人
●引き続き再就職先に6ヶ月以上雇用されている
●その再就職先で6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金の1日分の額(離職時賃金日額=雇用保険受給資格者証に記載してあります)に比べて低下している

以上の3つの条件を満たせば、「就業促進定着手当」の給付を受けることができます。

60歳~65歳の人が再就職して給料が下がったときに受給できる「高年齢再就職給付金」と違って、この「就業促進定着手当」は年齢に関係なく対象になります。

関連記事:基本手当が3分の1以上残っていれば再就職手当がもらえる

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就業促進定着手当の支給額

就業促進定着手当の額は大まかに言うと、

前の職場での賃金日額と今の職場での賃金日額の差×6ヶ月間の賃金支払い基礎となった日数

となります。

離職前の賃金日額

したがって、まず、前の会社の賃金日額が必要です。

前の会社の賃金日額は、雇用保険受給資格者証の1面14欄に記載されている「離職時賃金日額」です。

再就職後6ヶ月間の賃金日額

次に、今の会社の就職後6ヶ月間の賃金日額を計算します。

再就職後6ヶ月の賃金日額は月給の場合は、再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180(日)で割ることで求められます。

賃金に含まれるもの、含まれないものがあります。基本給や交通費、皆勤手当、家族手当などは賃金に含まれます。3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賞与などは含まれません。

入社してからの給料明細書を取って置けば書くことができます。また、事情を話して会社の人事の人に頼めば書いてくれます。

再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数

こうして算出された前後の賃金日額の差額に、再就職後6ヶ月の賃金支払い基礎日数を掛けて求めます。

再就職後6ヶ月の賃金支払い基礎日数が何日になるかは賃金形態によって異なってきます。

月給制の場合は欠勤しても給与額が変わらないため、1月は31日、2月は28日か29日などと、それぞれの月の暦日数が賃金支払い基礎日数となります。

日給月給制の場合は給与の対象となった日数、日給や時給の場合は実際に出勤した日数が支払い基礎日数です。

上限額

上記の計算式で算出された金額がそのまま支給されるわけではありません。給付額には上限額があります。

上限額=基本手当日額(雇用保険受給資格者証に記載してあります)×基本手当の支給残日数(雇用保険受給資格者証の裏面に記載してあります)に相当する日数×40%(または30%)

基本手当日額は、雇用保険受給資格者証の1面19欄に記載されています。注意しなければならない点は、基本手当日額には年齢によって上限額が設定されていることです。基本手当日額の上限額は毎年改定されるので、ハローワークのホームページで確認しましょう。

支給残日数は、同じく雇用保険受給資格者証の3面に記載されています。

最後に掛ける比率は、再就職手当の支給率が70%だった方は30%、60%だった方は40%になります。

就業促進定着手当の手続き

再就職手当の支給申請を行ったハローワーク窓口に下記の書類を提出します。郵送で申請することもできます。

●就業促進定着手当支給申請書
●雇用保険受給資格者証
●就職日から6ヶ月の出勤簿(写し)
●就職日から6ヶ月間の給与明細もしくは賃金台帳(写し)

会社の人にやってもらえるのであれば頼みましょう。

自分でやるのであれば、給与明細書は自分でとって置いたものを使えますが、出勤簿の写しは会社に事情を話して発行してもらいましょう。

会社からもらうコピーには原本証明が必須です。原本証明というのは、コピーの余白に「この写しは原本と相違ありません」などと記載し、「証明をした日付」「事業主の名称」「事業主の代表者の役職名・氏名」を記載し、「事業主の代表者印」を押印してもらうことです。必要な内容が整っていれば、形は自由です。

就業促進定着手当の申請期間は、再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月間です。遅れないようにご注意ください。

電子申請による届出も可能です。

イーカブ 電子政府の総合窓口|雇用保険就業促進手当(再就職手当)の申請