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雇用保険

就業促進定着手当

Last Updated on 2019年11月20日 by よも

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再就職で賃金が下がった人が受給できます

就業促進定着手当は、再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合に受けられます。雇用保険の失業等給付の就職促進給付の1つです。

●再就職手当の支給を受けた人
●引き続き再就職先に6ヶ月以上雇用されている
●その再就職先で6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金の1日分の額(離職時賃金日額=雇用保険受給資格者証に記載してあります)に比べて低下している

以上の3つの条件を満たせば、「就業促進定着手当」の給付を受けることができます。

60歳~65歳の人が再就職して給料が下がったときに受給できる「高年齢再就職給付金→高年齢雇用継続給付」と違って、この「就業促進定着手当」は年齢に関係なく対象になります。

就業促進定着手当の支給額

(離職前の賃金日額-再就職手当の支給を受けた再就職の日から6ヶ月間に支払われた賃金額の1日分の額)×再就職の日から6ヶ月間内における賃金の支払いの基礎となった日数

「賃金の支払いの基礎となった日数」とは、月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働の日数のことです。

月給でもらっている人だと、再就職後6ヶ月間の賃金の合計額÷180となります。賃金の合計は税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額です。また賃金には通勤手当などの手当も含まれます。

上記の計算式で算出された金額がそのまま支給されるわけではありません。給付額には上限額があります。
上限額=基本手当日額(雇用保険受給資格者証に記載してあります)×基本手当の支給残日数(雇用保険受給資格者証の裏面に記載してあります)に相当する日数×40%(または30%)

就業促進定着手当の手続き

再就職手当の支給申請を行ったハローワーク窓口に下記の書類を提出します。郵送で申請することもできます。

●就業促進定着手当支給申請書
●雇用保険受給資格者証
●就職日から6ヶ月の出勤簿(写し)
●就職日から6ヶ月間の給与明細もしくは賃金台帳(写し)

就業促進定着手当の申請期間は、再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月間です。遅れないようにご注意ください。

条件に当てはまっていたとしても、申請手続きを行わなければ支給されません。入社してから6ヶ月後に申請することになるので忘れないように。