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雇用保険

基本手当の受給期間の延長

Last Updated on 2019年12月7日 by よも

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事情によって受給期間を延長ができる

雇用保険の被保険者が失業したときは、(一定の条件に合致すれば)雇用保険の基本手当を受給することができます。

基本手当は受給期間が決まっています。受給期間は離職の翌日から1年です。給付日数が残っていても、一年経つと残りの分がもらえなくなることがあります。

事情によっては受給期間の延長を認める制度があります。

ただし、受給期間を延長しても受給金額が増えるわけではありません。受給していないうちに権利が失効してしまうことを防ぐ制度です。

病気やケガなどは最大3年延長できる

病気やケガ、妊娠、出産、育児、親族の介護、海外転勤の配偶者への同行などで30日以上働けなかったという場合は、申請することで最大3年まで延長することができます。

本来の受給期間に加えて3年延長できるので、実質受給期間は4年になります。

延長することができるのは、基本手当を受け取る前、あるいは基本手当の受給中です。傷病手当を受給していれば延長できません。

手続きの時期に注意しなければなりません。離職の日の翌日から30日を過ぎてから1ヶ月以内です。

30日間は手続きができず、手続き可能になったら1ヶ月以内に手続きを終えなければなりません。ちょっと複雑なので勘違いしないようにしましょう。

病気などで受給期間延長を申し出る場合は、入院などで本人が動けない場合もあると思います。雇用保険はほとんどの場合、本人がハローワークに行かなければなりませんが、この手続きは家族や知人に代理で手続きをしてもらうことができます。

委任状が必要なので持参してください。また出かけることはできないけど、書類の作成は自分でできるという状態であれば、郵便で手続きすることもできます。

定年のときは最大1年延長

60歳以上で定年退職した人も受給延長ができます。少しノンビリしたい人は手続きしましょう。

申込期限は、離職の翌日から2ヶ月以内です。延長できる期間は最大1年です。本来の受給期間1年を加えると、受給期間が最大で2年になります。

定年退職の人の場合は、病気などの人と違って、30日の間をおかずにすぐに手続きができます。手続き可能期間は、離職の日の翌日から2ヶ月以内です。この期間内に通常の求職手続きをしてしまえば、延長扱いを受けることができません。

手続き

本人の住所地を管轄するハローワークで申請します。離職票-2が必要です。ケースによっては事情を証明する書類が求められます。本人の印鑑(認印)も必要です。