基本手当の受給期間を延長する手続き

Last Updated on 2021年2月6日 by よも

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事情によって受給期間を延長ができる

雇用保険の被保険者が失業したときは、(一定の条件に合致すれば)雇用保険の基本手当を受給することができます。

基本手当は受給期間が決まっています。受給期間は離職の翌日から1年です。給付日数が残っていても、一年経つと残りの分がもらえなくなることがあります。

事情によっては受給期間の延長を認める制度があります。

ただし、受給期間を延長しても受給金額が増えるわけではありません。延長している間は基本手当を受給できませんが、受給期間を延長することによって、受給していないうちに権利が失効してしまうことを防ぐ制度です。

病気やケガなどは最大3年延長できる

病気やケガ、妊娠、出産、育児、親族の介護、海外転勤の配偶者への同行などで30日以上働けなかったという場合は、申請することで最大3年まで延長することができます。

受給期間の延長ができるケース

1.妊娠・出産・育児(3歳未満に限る)などにより働くことができない
2.病気やけがで働くことができない(健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合を含む)
3.親族等の介護のため働くことができない。(6親等内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族)
4.事業主の命により海外勤務をする配偶者に同行
5.青年海外協力隊等公的機関が行う海外技術指導による海外派遣

その期間に基本手当を受けることはできませんが、受給期間延長(最長3年)の申請をすることができます。本来の受給期間に加えて3年延長できるので、実質受給期間は4年になります。

妊娠、出産、傷病等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から手続きできます。

以前は、翌日から1ヶ月以内に手続きする必要があったので、今でもそのように覚えている人がいますが、1ヶ月過ぎても手続きできます。ただし、遅くなるほど受給期間が消化されて少なくなるのでなるべく早く手続きしましょう。

病気などで受給期間延長を申し出る場合は、入院などで本人が動けない場合もあると思います。雇用保険はほとんどの場合、本人がハローワークに行かなければなりませんが、この手続きは家族や知人に代理で手続きをしてもらうことができます。

代理の人が行く場合は委任状が必要なので持参してください。また出かけることはできないけど、書類の作成は自分でできるという状態であれば、郵便で手続きすることもできます。

定年のときは最大1年延長

60歳以上65歳未満(船員であった方は年齢要件が異なります)で定年退職(60歳以上の定年後の継続雇用制度を利用し、被保険者として雇用され、その制度の終了により離職した人を含む)した人も受給延長ができます。少しノンビリしたい人は手続きしましょう。

申込期限は、離職の翌日から2ヶ月以内です。延長できる期間は最大1年です。本来の受給期間1年を加えると、受給期間が最大で2年になります。

定年退職の人の場合は、病気などの人と違って、30日の間をおかずにすぐに手続きができます。手続き可能期間は、離職の日の翌日から2ヶ月以内です。この期間内に通常の求職手続きをしてしまえば、延長扱いを受けることができません。

受給期間延長の手続き

提出書類

受給期間延長申請書(ハローワークまたはダウンロード)

離職票-2(離職票-1は受給期間延長の手続きには不要なので提出しないでください))

雇用保険受給資格者証(求職者給付の申込後に受給期間延長手続きを行う場合に必要)

本人の印鑑(認印で可)

提出先

本人の住所地を管轄するハローワークに本人が提出する。病気等の場合は代理提出が可能。