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雇用保険

基本手当の受給額

Last Updated on 2020年9月29日 by よも

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基本手当の要素

基本手当の受給額は、「所定給付日数」と「基本手当の日額」で決まります。

所定給付日数

所定給付日数とは、基本手当の支給を受けることができる日数のことです。本人の算定基礎期間や退職理由などによって、90日から360日までの範囲で決まります。

一般の離職者の所定給付日数表

年齢等/算定基礎期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢 90日 90日120日150日

就職困難者の所定給付日数表

年齢等/算定基礎期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
就職困難かつ45歳未満 150日300日300日300日300日
就職困難かつ45歳以上65歳未満150日360日360日360日360日

特定受給資格者等の所定給付日数

倒産、会社都合による解雇、その他、やむを得ない事情により離職せざるをえなかった人は、特定受給資格者、あるいは特定理由離職者として、基本手当の所定給付日数が手厚くなります。

特定受給資格者

特定理由離職者

特定理由離職者のうち「特定理由離職者の範囲」の1に該当する方は、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から令和4年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。

年齢等/算定基礎期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

基本手当を受給できる期間は原則として離職後1年間です。手続きが遅れると、自分の給付日数を消化できないうちに1年が過ぎることもあります。退職したらなるべく早くハローワークに行きましょう。

基本手当の日額

基本手当日額は、賃金日額に給付率を乗じて算出します。

基本手当日額の上限(令和元年年8月現在)

離職日の年齢
基本手当日額の上限額
29歳以下6815円
30歳以上44歳以下7570円
45歳以上59歳以下8335円
60歳以上65歳未満7150円

基本手当日額の下限(令和元年年8月現在)

離職日の年齢
基本手当日額の下限額
65歳未満2000円

待機期間について

基本給付は、手続きをしてもすぐには支給が始まりません。まず、すべての受給者に共通して、待機期間というのがあります。7日間です。この期間は基本手当が支給されません。

待機期間は、ハローワークを訪れて、求職申し込みと離職票の提出をして、受給資格者であることが確認された日から7日間です。

例えば、3月3日にハローワークに行くと、3日を1日目として7日間ですから、9日が待機の満了日となり、10日分から給付を受けることができます。初回説明会というのはこの10日に行われます。

3月3日が申込日だと、初回認定日は4月3日です。ここで、3月10日から4月2日までの期間に、本当に失業状態だったかの確認をされて、通れば、その期間の分の基本手当が約1週間後に振り込まれます。

待期期間中の求職活動は求職活動の実績になりません。また、就職先を決めてしまうと、失業給付が受けられません。この期間に働くと、アルバイトだとしても待機期間が延長されます。

給付制限について

次に該当すれば、待機期間が終わっても、さらに給付制限がついて、失業給付の基本手当の受給が先送りになります。

その期間は、

正当な理由がない自己都合退職に対しては2ヶ月間、

自分の責任による重大な理由によって解雇された人については3ヶ月間

です。

給付制限の起算日は、待機が終了した日です。上述の例だと、3月10日から起算する2ヶ月ということになり、5月9日までということになります。

つまり、給付制限が解けた5月10日からの分が支給されるので、3月初旬に失業した場合、初めての基本手当を手にできるのは6月ころになるということです。

退職後に失業給付をあてにして生活設計を組むと大きな齟齬が生じる場合があります。計画的な行動が必要です。

この給付制限期間中は、基本手当はもらえないのですが、求職活動はしなければなりません。

体調不良による離職の場合、病院の「傷病証明」により給付制限期間が免除となる場合があります。

年金との調整

基本手当を受けることができる間は、雇用保険が優先し、その間の老齢厚生年金は全額支給停止になります。