基本手当の受給資格

Last Updated on 2019年11月29日 by よも

失業給付の基本手当を受給するには、所定労働時間の長短にかかわらず、離職日以前２年間の算定対象期間の間に１２ヶ月の被保険者期間が必要です。

受給資格期間が短縮されることがある

ただし、倒産や解雇、労働条件の不当な悪化、心身の異常、親の介護等により離職した場合などの特定受給資格者、または、特定理由離職者に該当する場合は、１年間の算定対象期間に６ヶ月の被保険者期間があれば受給資格が生じます。

例えば、２０年以上働いた会社を自分の意志で辞めた場合は、基本手当の支給日数は１５０日です。ところが、同じように２０年以上働いて辞めた場合でも、倒産やリストラによって離職した場合には、特定受給資格者に該当し、基本手当の支給日数は２４０日になります。

離職票には、離職理由を記載する欄があります。その離職理由によって、基本手当の給付日数が大きく違い、さらには支給開始日も違います。

離職票には本人が確認の署名をする欄がありますが、本当は会社が辞めさせたのに、自己都合退職にされている場合もあると聞きます。

事実と異なる場合には会社に申し出て、記載内容を変更してもらいましょう。会社が受け入れないときはハローワークの窓口でその旨を申し出ましょう。

ハローワークでの失業とは、単に仕事が無い状態ではなく、働く意志があり、働く能力あるのに仕事がないという状態のことです。

例えば、病気、けが、妊娠、育児、介護等ですぐに働けない方は、上記の条件を満たすことができないので基本手当を受けることができません。

受給期間の延長を申請して下さい。定年退職後はすぐに働かずしばらくのんびりしようと思っている人も、受給延長の手続きが必要です。

再就職した会社をすぐに辞めた場合に、基本手当の受給を再開できる場合があります。

例えば、給付日数が１５０日の人の場合、５０日の受給で再就職が決まると、残り１００日の５０％、５０日分の再就職手当を受け取ります。

この場合、本来受け取れるはずだった基本手当は、まだ５０日残っていたことになります。この残った基本手当は、受給期間中（前の求職でハローワークに手続きしてから１年以内）であれば、まだ有効です。