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年金

障害等級はどのようなときに変更されるか

Last Updated on 2019年11月24日 by よも

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障害の状態が変われば等級が変わる

一度決まった障害等級がずっと続くとは限りません。

定期的な診査による変更

傷病の種類によっては、次回診断書提出年月を指定されます。障害等級が変化している可能性があるからです。指定された年月に診断書を提出します。

その結果、軽くなっていると判断されれば、等級が下がり、支給額が下がったり支給が止まることもあります。逆に、障害が重くなって、より重い等級に変更になることもあります。

支給が止まっても、受給権が無くなったわけではありません。再び障害状態が重くなったときは、手続きをして認められれば支給が再開されます。

支給が止まっても、年金証書は引き続き大切に保存してください。

受給者からの請求による変更

障害が重くなっているときは本人から「額改定請求」をすることができます。

請求日以前1ヶ月以内の診断書が必要です。

請求が制限される場合

額改定請求書は、受給権取得日等から1年を経過しないと提出できません。ただし、定期的な診査によって等級変更が無かった場合にはこの1年制限はありません。

一度も2級以上に該当したことがない3級の障害厚生年金の受給権者は、65歳になれば額改定請求をすることができません。

障害年金の併合改定

障害等級2級以上の受給権者が「その他障害」を負ったとき、その他障害を併合することで1級に該当する場合は、65歳到達の前日までであれば、額改定請求をすることができます。

例えば、2級の人に3級がプラスになって1級になるパターンです。

なお、その他障害の初診日を基準として要件を判断することになります。