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障害者雇用促進法の紛争解決援助

Last Updated on 2020年6月7日 by よも

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労働局などが行う紛争解決のための援助

障害者雇用安定法に、雇用の分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務についての紛争についての、苦情処理・紛争解決援助の手順が定められています。

苦情等については、事業主に申し出て解決を求めるのが第一段階です。

それで解決しないときは、総合労働相談コーナー、公共職業安定所又は労働局に相談し、紛争解決援助の手続きを適用してもらうことになります。

対象となる紛争

1.障害を理由に採用を拒否するなどの、障害者雇用安定法第34条(募集及び採用に係る差別)に関する紛争

2.障害を理由に昇進させないなどの、同第35条(待遇に関する差別)に関する紛争

3.車いすでも動きやすい高さの机を設置するなどの同第36条の2・3(合理的配慮)に関する紛争

事業主に対する助言・指導・勧告等

都道府県労働局長及び公共職業安定所長は、報告を命じ、又はその職員に、事業主等が業務を行う場所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができます。

また、事業主に対して助言、指導又は勧告を行うことができます。

障害者雇用調停会議

助言・指導・勧告で解決しないときは、当事者の希望により、都道府県労働局の紛争調整委員会に障害者雇用調停会議が設置され、調停委員による調停が行われます。

調停員は双方の話しを聞き、資料を調べたうえで調停案を作成し受諾を勧告します。