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障害年金と就労

Last Updated on 2019年11月24日 by よも

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働けば障害年金がストップするとは限らない

「働いていて収入があると障害年金は受給できないのですか?」

働いていて収入がある場合について、二つのケースで説明します。

ケース1 両下肢を失い車いすで仕事をしている。

この場合は、仕事をして収入を得ることになっても、引き続き障害年金を受け取れます。

ケース2 精神障害で障害年金を受給している人が仕事に就いた。

この場合は、受給できる場合もあるし、受給できない場合もあります。

また、厚生障害年金3級は、「労働に著しい支障や制限があるが、短時間労働や軽作業など職場の理解や援助などの配慮の下で就労が可能」という条件がありますが、こここでは、「短時間労働や軽作業など職場の理解や援助など」という条件付きながら労働することが前提になっています。

さらに、2級であっても、条件によっては就労可能な場合があります。

就労しているという事実は、障害の程度が改善したという判断の一つとなる可能性がありますが、仕事をしていると障害年金が受給できないと決まったものではありません。疾患の種類によっては、労働能力や就労の状況がかなり影響します。

基準では、「現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活が向上したものと捉えず、その療養状態を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状態、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断すること」と、就労していることだけをとらえずに総合的に判断するとしています。

つまり、仕事をしているかどうかではなく、その内容が問われるのです。

就労状況以外にも、日常生活能力の程度など、いろいろな点を総合的に考慮して判定するので、受給できる場合もあるし、受給できない場合もあります。仕事をしていても受給しているケースもあるので簡単にあきらめることはないということです。

例外

国民年金には(20歳前に会社勤めを始める人以外は)20歳になってから加入するので、未加入の20歳前の傷病による障害に対しては、保険料を払っていなくても支給対象にすることになっています。ただし、この場合には、ある程度以上収入を得るようになると、年金がストップする仕組みになっています。