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国民年金

国民年金保険料の納付が苦しいときは免除制度を検討しよう

Last Updated on 2020年7月4日 by よも

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国民年金は強制加入制度です

国民年金は強制加入です。

国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は保険料を払わなければなりません。

ただし、会社等に勤務している人で、厚生年金保険料を給料から引かれている人は、国民年金保険料を支払う必要はありません。厚生年金加入者の国民年金保険料は、厚生年金の制度から、国民年金の制度へ、まとめて払っているからです。

ということで、会社等に勤務していない人の大半、農業、商店主、20歳以上の学生は国民年金保険料を払わなければなりません。無職であっても払わなければなりません。

しかし、

所得がない(少ない)とか、失業をしてしまったなどで、保険料の納付が困難になることもあります。

そのため、

保険料の納付が困難な人のために、保険料の納付を免除する制度が設けられています。

手続きをして納付を免除されていれば国民年金制度の給付を受ける権利があります。

免除の手続きをしないで未払いを続けていると、将来の老齢年金に影響が出るだけでなく、もしもの時に、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられなくなってしまいます。

保険料を滞納している人は、免除制度を利用できるのか、市区町村の国民年金の担当課に問い合わせてみましょう。

免除制度の種類

免除制度には、

□ 法定免除
□ 申請免除
□ 若年者納付猶予
□ 学生納付特例

があります。

法定免除

次のような場合は届出するだけで保険料が免除になります。

□ 障害基礎年金や障害厚生(共済)年金を受けているとき(原則として障害等級1級、2級に限ります。)

□ 生活保護法による生活扶助を受けているとき等

申請免除

申請免除は、申請をして免除措置を受けることです。「全額免除」「4分の1免除」「半額免除」「4分の3免除」があります。

次のような場合に該当します。

□ 前年の所得が一定基準以下のとき(所得が低いほど申請できる免除の額が大きくなります。)

□ 被保険者または家族が「生活保護法による生活扶助以外の扶助」を受けているとき。
□ 地方税などの障害者または寡夫に該当し、所得が非課税限度額以下のとき。

□ 天災、失業などで保険料を納めるのが困難な事情にあるとき等

免除の審査時に対象になるのは、「本人、配偶者、世帯主の所得」です。

つまり、本人の所得が少なくても、同居している世帯主や配偶者に一定の所得がある場合は、保険料免除の対象にはなりません。

若年者納付猶予

若年者納付猶予は、20歳から30歳までの人に適用される納付猶予制度です。若年者納付猶予に認定されれば、この期間を障害基礎年金、遺族基礎年金を受ける際の受給資格期間にカウントできます。

若年者猶予制度は、本人と配偶者の所得のみで所得要件を審査します。

学生納付特例

申請することで、学生等である期間または学生等であった期間に限り、保険料が免除になります。条件は次の通りです。

□ 前年の所得が一定額以下であるとき(扶養親族がなければ118万円以下)

□ 被保険者または家族が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき。

□ 地方税などの障害者または寡夫に該当し、所得が非課税限度額以下のとき。

□ 天災、失業などで保険料を納めるのが困難な事情にあるとき等

コロナ対応の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより、所得が現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる場合、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きで、国民年金保険料の免除の申請をすることができます。

追納制度

保険料の免除制度を利用すれば、保険料を払えるようになった時に「追納」することで、年金額を増やすこともできます。