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障害年金

障害年金請求用の診断書について

Last Updated on 2020年2月6日 by よも

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障害年金の請求には診断書が必要

障害年金の請求には医師が書いた診断書の添付が必要です。

障害ごとに、診断書の書式等が異なります。

書式は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。A3版の両面印刷です。

ただし、そもそも障害年金の受給資格が整っていなければ診断書が無駄になるので、事前に年金事務所の窓口で障害年金を請求したい旨申し出て、説明を聞いたうえで書式をもらった方がよいでしょう。

医師の診断書の役割

障害年金は、障害の程度によって等級が決められています。

障害基礎年金は1~2級、障害厚生年金は1~3級と一時金の障害手当金があります。障害の状態が重いほど数字は小さくなり、もらえる年金額が多くなります。

医師の診断書は、この障害等級を判定するための資料になります。障害年金の支給判定は書類のみで行われるので、診断書の内容によって受給の可否が分かれるほど、障害年金の請求において重要なものです。

ここでいう医師は、主治医のことです。現在、診てもらっているお医者さんです。

初診日が重要

初診日にどの年金に加入しているかによって、もらえる障害年金の種類が異なります。

加入していたのが国民年金なら、もらえるのは障害基礎年金のみ受給できます。会社員などで厚生年金に加入していれば、障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受給できます。

初診日を特定できないと、もらえる年金の種類も決まらないので、障害年金請求書を受理してもらえません。

現在の主治医と初診の医師が違うときには、診断書に初診日を記載できません。また、初診日がずっと以前のときはカルテ等がなくなっていることがあります。そのときは、「受診状況等証明書」で初診日を証明してもらうことになります。

受診状況等証明書

ですから、主治医が初診の医師でないときは、先に受診状況等証明書を入手し、そのコピーを診断書を書いてもらう主治医に渡すようにしましょう。

診断書依頼のポイント

障害年金は、どんな病気にかかっているか、あるいは、どんなケガをしたかではなく、現在、障害によって日常生活や仕事にどのくらい困っているかの程度を判定して支給されます。

障害によって日常生活に出ている支障や仕事上にどれくらいの制限がでているかは、日常生活を見てない医師には分かりません。

そのため、日常生活などの状況を医師に正しく評価してもらうために、「病歴・就労状況等申立書」も年金事務所に提出しますが、このコピーも医師に渡して読んでもらいましょう。

病歴・就労状況等申立書がまだできていない状態で診断書を依頼するときは、代わりに、日常生活の状況や仕事のことを箇条書きにしたメモを作って、医師に渡しましょう。もちろん、口頭で、障害によって日常生活や仕事で困っていることを正確に伝える努力も必要です。

あまり遠慮しないで

普段診てもらっている医師には、お世話になっているという気持ちから遠慮して言いたいことが言えなくなることもあります。

事実を曲げて書いてもらうのはご法度ですが、正確に書いてもらいたいものです。そのためには、現状を伝える努力をして、理解をされていないと感じるときは反論するくらいの心構えが必要です。もちろん、感情的になってはいけません。

医師は医療の専門家ですが、障害年金の専門家ではありません。障害年金の最新の動向に疎い場合もあります。医師がこのケースでは診断書を書けないと断ることもあると聞いています。そうした場合は、判定基準の資料や事例を調べて説明しなければなりません。説明するのは医師に対して失礼という気持ちからあきらめてしまう人がいるのは残念です。

なお、診断書の料金は3千円~1万円が一般的ですが、医療機関によってことなります。